富山県の災害時避難支援に向けた実証実験への採択

富山県での新たな避難支援システムへの挑戦

ジオ・マーク株式会社は、富山県が展開する「Digi-PoC TOYAMA」実証事業に参加することが決定しました。この事業は、デジタル技術を用いて地域の課題を解決することを目的としています。ジオ・マークは、応募された44件のプロジェクトの中から選ばれた4つのうちの1つとして、災害時の避難支援に特化した実証実験を実施することになりました。

プロジェクトの背景

2019年の災害対策基本法の改正以降、特に避難が必要な人々のために「個別避難計画」の作成が地方自治体の努力義務とされています。しかしながら、内閣府や消防庁の調査によると、これに取り組む自治体は約97%に達しているものの、対象者の計画作成率は全体の52.8%が2割以下です。この状況は、紙を利用した作成・更新・共有の負担が影響していると言われています。

実証実験の目的

ジオ・マークが目指すのは、災害時における支援が必要な人々の情報を市町村職員やさまざまな支援関係者が安全に共有・更新できるデジタル基盤の構築です。この実証実験では、平時の見守り活動が災害時にそのまま利用可能となるシステムを検証することを目的としています。

実証実験の内容

「平時の見守りから災害時の避難支援までつながる情報共有・更新・活用」というテーマで、ジオ・マークは実証実験を進めます。このプロジェクトでは、個別避難計画をデジタルプラットフォーム上で管理し、支援関係者同士が権限に応じて適切に情報を更新・共有できるような仕組みを提供します。デジタルマップを用いれば、計画情報が可視化され、より迅速な避難支援が可能になります。

未来への展望

本実証実験から得られる知見は、全国の自治体に向けたスタンダードなソリューションへと発展させる計画が進行中です。具体的には、kintoneによる業務フローの設定や、ユーザビリティを重視したデジタルマップの提供などが含まれます。これにより自治体は、より効率的で持続可能な個別避難計画の作成と運用が可能になると期待されています。