サステナビリティ情報の開示に関する金融審議会第7回会合の詳細レポート

令和7年6月5日、金融庁にて「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第7回会合が開催されました。この会合では、最新の議論が行われ、参加者間でさまざまな意見が交わされました。報告内容を分かりやすく整理してお伝えします。

会合の概要

今回の会合では、リアルタイムでのオンライン参加も可能とし、多くの参加者が集まりました。司会は神作座長が務め、事務局の野崎課長が全体の進行を担いました。この回の目的は、サステナビリティ情報の保証に関する専門グループからの報告を受け、次の施策の方向性を決定することです。

主な議題

1. サステナビリティ情報の保障

会合では、サステナビリティ情報の開示に際して求められる保証のあり方が議論されました。堀江委員からは、保証専門グループのこれまでの議論に基づいた報告がなされ、保証の実施における規律の在り方が焦点となりました。特に、監査法人に限定するか否かの議論が活発化しました。

2. 監査法人や保証業務実施者の役割

保証にかかる担い手として、監査法人を第一選択肢とする意見と、その他の業務提供者を含めた選択肢を支持する意見が対立しました。それぞれの立場から意見が示され、慎重な検討が必要とされました。

3. 有価証券報告書の提出期限

有価証券報告書の提出期限に関しても議論されました。提案として、時価総額3兆円企業以外についても早めに明確化する必要性が強調され、業界から総会前開示の実務負担も加味して、制度の柔軟性をもたらすための道筋が求められる意見が集まりました。

4. 重要性と見積りの更新

見積りに関する更新情報の開示について、課題や重要性の判断基準についても議論されました。企業らが正確な情報開示を望む中で、見積りの更新が実際どのように行われるのかが注目されました。日本企業特有の慎重な姿勢を鑑み、見積りの更新のタイミングや方法においても柔軟に対応する必要性があるとの意見がありました。

結論

本会合での議論は、サステナビリティ情報の意味とその開示・保証の必要性に対する理解を深めるものでした。今後は引き続き動向を見守り、具体策を検討していく必要があります。企業の準備期間を十分に考慮し、適用時期の明確化や柔軟な対応策についての議論を進めることが求められています。

本記事を通じて、サステナビリティ情報の開示に対する考察と今後の展望を理解していただければ幸いです。