空き家問題の全国的解決へ向けた新たな取り組みの始まり

空き家と相続不動産問題の解決に向けた新たな提携

2026年6月11日、株式会社Trusteeと不動産事業共同体JKASが手を組み、空き家や相続不動産問題に対する業務提携を発表しました。この取り組みは、空き家の増加が社会問題として深刻化する中で、全国の不動産事業者が連携し、一体的な支援を行うことを目指しています。

進展の背景

日本では、現在約900万戸の空き家が存在し、その内の約385万戸は市場で流通しないとされています。相続によって管理されなくなった実家が増え、放置されるケースが相次いでいます。そのため、明確な相談先がないことで多くの人が悩んでいます。これらの課題を解決するために、Trusteeの「実家じまいの相談窓口」とJKASのネットワークを活かした提携が始まりました。

提携の目的

この業務提携は、JKASが抱える約60社の不動産業者ネットワークとTrusteeの空き家再生に関する実務ノウハウを結集することで、相続不動産や空き家関連の総合的なサポート体制を整えることに主眼を置いています。JKASは、地域の不動産業者と連携し、住宅ローン問題や住生活トラブルにも対応する問題解決の枠組みを形成しています。

地域貢献と経済効果

新たな拠点の設置により、地域住民の実家の相談に応じながら、ワンストップで問題解決を図ることが可能になります。そして、放置された空き家が持つ地域課題に着目し、再生を通じて地域の不動産価値を向上させることに貢献します。また、地域の企業には新たなビジネスチャンスが生まれ、空き家流通市場の活性化にも繋がっていくでしょう。

フランチャイズ店舗の開設

この提携の一環として、Trusteeはフランチャイズ形式で「実家じまいの相談窓口」を展開し、大阪梅田および東京世田谷に初の店舗を同時オープンしました。これにより、地域の実情に即したサポートを展開し、今後はさらなる拡大を見込んでいます。

会社概要

株式会社Trustee

愛知県名古屋市に本社を構えるTrusteeは、不動産に関する各種相談を一手に受ける「実家じまいの相談窓口」を運営しています。このサービスは、相続や空き家問題について、売却や整理などの手続きも含めたワンストップソリューションを提供します。具体的には、専門家とのネットワークを活かしつつ、相続不動産の取り扱いや空き家の適切な活用方法について提案する体制を整えています。