東京海上日動と船井総研が手を組み中小企業を強力支援

東京海上日動と船井総研ホールディングスの提携概要

東京海上日動火災保険（社長：城田宏明）と船井総研ホールディングス（社長：中谷貴之）は、資本業務提携を締結したことを発表しました。この提携の目的は、中堅・中小企業向けの持続的成長を支援するための取り組みをさらに深化させ、実践的な人材育成を行うことです。両社は、共同で新たな協業モデルを構築し、地域経済の活性化および日本経済の発展への貢献を目指しています。

提携の背景

この提携に至る背景には、2025年12月に締結した戦略的包括連携協定があります。この協定により、東京海上日動のリスクソリューションと船井総研の成長支援コンサルティングが融合し、よりワンストップな支援が可能になることが期待されていました。この協力関係は、案件創出やサービス提供といった具体的な成果につながり、さらなる深化を目指しての資本業務提携が実現されたのです。

企業を取り巻く現状

今日、企業環境は自然災害やサイバーリスクの高まり、人材不足、事業承継問題などに直面しており、これらの経営課題はますます複雑化しています。日本国内には約99％の中堅・中小企業が存在し、東京海上日動はこの市場を重点領域と位置づけ、多様なソリューションを提供しています。船井総研グループは、これらの企業への成長支援を専門とし、経営戦略から実行支援までの幅広いサービスを展開しています。

提携における具体的な取り組み

新たな提携を通じて、東京海上日動と船井総研は以下の取り組みを実施する計画です。

1. トレーニー派遣
- 東京海上日動の社員が船井総研グループにトレーニーとして派遣され、PMVV（Purpose、Mission、Vision、Value）、事業戦略、人材戦略、財務戦略策定に関する知識を習得します。これにより、顧客企業への支援力を高め、経営課題を構造的に捉える能力を強化します。

2. 研修プログラムの共同開発
- トレーニー派遣を通じて収集される知見を元に、両社で共同で独自の研修プログラムを開発します。このプログラムは実務経験に基づいた再現性の高いモデルとなり、中小企業の支援に役立てられることでしょう。

3. コンサルティング価値の向上
- 船井総研は、東京海上日動との協業を通じて得たリスクマネジメントの知見を活用し、既存のコンサルティングサービスの質を向上させるとともに、より多くの企業へ提供する機会を増やす方針です。