第2回JOINの役割検証会合開催、関係者からのヒアリング実施

令和6年9月4日（水）、国土交通省は「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」の役割や経営改善策に関する第2回有識者委員会を開催します。この会合では、JOINが直面している投資ニーズや、他の政府系機関との役割重複について、関係者からのヒアリングを実施し、検証を行います。

このプログラムの背景には、最近発生した多額の損失があります。これを受けて、委員たちはどのようにしてJOINが今後の施策を改善し、効率的に運営を行っていくべきかを考えることになるでしょう。

会合は中央合同庁舎2号館12階の国際会議室にて行われ、午前9時から正午まで予定されています。委員には、官民ファンドの専門家である冨山和彦氏（株式会社経営共創基盤 IGPグループ会長）が参加し、JOINの現状について意見を述べることになっています。

さらに、今回は2つのヒアリングが予定されています。1つ目はJOINパートナー事業者からのフィードバックを受けるもので、共英製鋼株式会社や野村不動産株式会社、NRS株式会社が参加します。これによりパートナー事業者からの実際のニーズと課題が浮き彫りにされるでしょう。

2つ目のヒアリングでは、海外プロジェクトに関与している政府系機関からの意見が求められます。具体的には、株式会社国際協力銀行や独立行政法人国際協力機構がその役割と視点を提供し、JOINの改善策に寄与します。

このような取り組みを通じて、国土交通省はJOINのビジョンを明確にし、より効果的な運営を行うためのガイドラインを策定していくことを目指しています。今後の経済情勢の厳しさを考慮し、JOINが果たすべき役割を再確認する重要な機会となるでしょう。

関心のある方は、国土交通省総合政策局国際政策課までお問い合わせいただけます。国土交通省は、JOINについての透明性を確保し、関係者への報告を通じてその改善策を模索していく意向を示しています。会合への参加や報告内容についての情報は、必要に応じて更新される予定です。