日本管財安全衛生協力会が労働災害防止のための勉強会を開催

日本管財安全衛生協力会による労働災害勉強会の開催

日本管財ホールディングス株式会社が事務局をつとめる日本管財安全衛生協力会が、2025年5月27日から6月9日にかけて全国6支部のうち5支部で「労働災害」をテーマにした勉強会を行いました。中国四国支部は2026年1月に独自の勉強会を予定しています。

この取り組みは、建設業界における高い労働災害発生率を鑑み、ビルメンテナンス業でも同様のリスクが存在することを考慮し、参加者全員の安全意識を高めることを目的としています。

5月28日に行われた関西支部の勉強会では、実際の事例をもとにした実習や、専門講師による講和を交え、労働災害の発生要因や防止手段について深く学ぶ機会が提供されました。参加者の中には「以前の勉強会で学んだ対策を実施したところ、労働災害件数が減少した」といった声もあり、非常に実践的な学びの場でした。

今後も日本管財株式会社は、社員と取引先従業員の安全を最優先に考え、教育機会を継続的に提供し、安全対策を強化していく方針です。また、安心して利用できるサービスの提供を通じて、より良い社会の実現に貢献したいと考えています。

勉強会概要

勉強会では、外部の講師として濵口労働安全コンサルタント事務所の濵口敦氏を招き、緊急時の対応方法について講義がありました。この内容を踏まえ、日本管財株式会社と取引先は、緊急時対応計画の見直しや訓練の強化に努めています。これにより、万が一の事態にもより迅速かつ的確に対処できる体制を構築することを目指しています。

勉強会の参加者は、現場での実践的な安全対策についての理解を深め、安全管理の専門家からのアドバイスを受ける貴重な機会を得ることができました。今後も日本管財グループは、知識や技術の共有を通じて、その中で得られた情報を各現場でしっかりと落とし込むことで、事故の未然防止に注力していきます。

日本管財ホールディングスについて

日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設の管理運営、環境施設の管理、不動産ファンドマネジメントを行う企業として、2023年4月3日に設立されました。何よりもグループ経営機能を強化し、経営戦略の最適化を図りながら、さらなる成長を目指しています。扱う不動産は、日本国内外問わず多岐にわたり、様々な分野に特化した専門会社がその可能性を広げています。