航空防災協議会が総会を開催、次世代防災体制を模索する

航空防災協議会が次世代の防災システムを提案

2026年7月15日、航空防災協議会は、東京都内で総会を開催し、全国の自治体や関連機関がオンラインで参加しました。この協議会は、災害時における航空支援体制の強化と、平時からの自治体間の連携による防災力の向上を目指して設立された全国規模のネットワークです。

開会挨拶：来たるべき「防災庁」設置に向けた考え

今回の総会では、国難級の巨大災害に備えた新たな国家の司令塔「防災庁」の設置がテーマとなり、国、地方自治体、民間の協力による未来の航空防災体制について有意義な議論が行われました。開会挨拶では、航空防災協議会の会長であり、富山県南砺市の田中幹夫市長が、組織的な連携の重要性や最近の災害事例を踏まえた発言をしました。

田中市長は、「この重要なタイミングで内閣府の方々から話を伺えることは非常に価値があります。災害はいつ起こるかわからないため、国、自治体、民間が密接に連携し、安全な社会を実現していく必要があります。」と強調しました。

来賓として参加した竹重氏の強いメッセージ

自由民主党航空議員連盟の西田昭二衆議院議員名代として出席した竹重氏は、国と現場をつなぐ重要な役割について語り、参加した自治体首長の意見を今後の政策に盛り込む考えを示しました。このようなバックアップ体制が必要であると強く訴えました。

防災勉強会：防災庁設置と新技術の活用

総会後の勉強会では、内閣府防災担当の小林弘史氏が「防災庁設置に向けて〜鳥の目プロジェクトが目指すもの〜」について講演しました。小林氏は、災害情報の迅速な収集と被災地支援に向けた具体的な戦略について説明し、災害時に役立つ「使える情報」の価値化の重要性を訴えました。

小林氏は、衛星やドローンを活用し、情報の取得と解析を行い、自治体と国が同じ認識で初動を加速するシステム構築の必要性を強調しました。

質疑応答：実務に即した議論

講演後には、参加者から防災に関する実務的な質問が寄せられ、避難所での子供への配慮や、迅速な被災情報の収集方法についての意見交換が行われました。小林氏は、学校防災教育の強化や「ふるさと防災職員」との関係づくりの重要性も指摘しました。

閉会挨拶：共同の努力の重要性

愛媛県大洲市の二宮隆久市長が閉会挨拶を行い、防災庁設置に向けた動きや、新しい技術との連携の重要性を再確認しました。

二宮市長は、「災害時の迅速な意思決定には使える情報が不可欠です。自治体が平時から国や他の自治体と緊密に連携することが求められます。」と述べ、今後の取り組みの重要性を強調しました。

今後の展望

航空防災協議会は、専門誌「RISE UP」の発刊や、より効果的な広域連携の構築、そして「鳥の目プロジェクト」を通じた社会実装を進める計画を立てています。また、学校防災教育の強化にも力を入れ、次世代への備えを強化していく方針です。

この取り組みを通じて、航空防災協議会は災害時の対応力を高め、我が国の防災体制を一層強化する役割を果たしていくことが期待されています。