SDGsに向けた障がい者の住宅問題解決の取り組みとは

障がい者の住宅問題の解決に向けた挑戦

一般社団法人日本福祉事業者協会では、持続可能な開発目標（SDGs）を念頭に置いた社会起業家育成プログラムを通じて、深刻な障がい者の住宅問題の解決に取り組んでいます。2017年7月の設立以来、同協会は障がい者が自立した地域生活を送ることや、彼らの家族の負担を軽減するための支援を行ってきました。また、障がい者に関連した社会問題についても解決を図っています。

SDGsとその背景

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、2030年までの国際目標を設定するもので、その中には障がい者の権利保障や生活向上の為の取り組みが含まれています。日本でも、この流れを受けて、福祉業界だけでなく様々な分野からの人材育成が求められています。

特に、プログラムの2020年現在では286名が参加し、253棟もの障がい者向けグループホームが設立されました。これにより、地域における障がい者の生活環境が改善されることを目指しています。

障がい者の現状

内閣府の「平成30年度障害者白書」によると、現在、936.6万人の方が障がいを抱えていると示されています。過去の年と比較してもその数は増加の一途を辿っており、一方で精神病院の病床数は減少しています。これは、長期間の入院が続く日本の医療システムのなかで、退院後の生活拠点が十分に整っていない現状を物語っています。

今後の取り組み

同協会は、就労支援事業のさらなる推進に加えて、障がい者向けの住宅問題解決に向けた新たな取り組みを展開します。12月6日より、東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市においてプレセミナーと事業説明会を開催し、新たな社会起業家の育成を計画しています。特に「自己犠牲を前提としない社会貢献」を重視して、プロフェッショナルな福祉事業経営者を育てていきます。