近畿大学生が考案したATM特殊詐欺防止策の効果とは？

近畿大学生が考案したATM特殊詐欺防止策の効果

近畿大学経済学部の学生たちが、ATMでの特殊詐欺を防ぐための革新的な戦略を考案し、その検証結果を発表します。これは、「大阪府安全なまちづくり条例」の改正に伴い、高齢者に対する特殊詐欺被害を防ぐための取り組みです。特に、行動経済学の視点から携帯電話の使用抑止策を考案し、実際にその効果を検証しました。

特殊詐欺の現状

大阪府では、特殊詐欺の被害が急増しており、2024年には2,658件が報告され、被害総額は約64億円に達しました。最近では、携帯電話を用いてATMの操作を指示する手口が増加しており、それにより高齢者が特に多くの被害を受けています。

このような背景を受け、近畿大学経済学部の佐々木ゼミは、地域の警察や市役所と連携し、ATM操作中の携帯電話使用を抑えられるような対策を講じました。これが「ナッジ理論」に基づく取り組みであることが注目されています。

行動経済学とナッジ

ナッジとは、行動経済学において人々の選択をより良い方向に誘導する手法です。シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が提唱し、2017年にはノーベル経済学賞も受賞しています。この理論を用いて、佐々木ゼミの学生たちはATM前での携帯電話使用を抑制するための様々な制作物を開発しました。

制作物の内容

具体的には、ATMの近くに設置された看板や、自分の姿を見て携帯電話の使用を抑えるためのミラーカードなどがあります。これらは、利用者に対して「携帯電話を使わない」という選択肢を自然に促すことを目的としています。5月20日と27日の2日間、実際に試験的に設置し、その効果を確認しました。

結果として、携帯電話を使用している人数が減少し、アンケート調査によっても抑制策が一定の効果を持つことが示されました。これは、今後の施策に向けた大きな手応えです。

今後の展望

今後、学生たちは得られたデータを基に制作物の改良を行い、より広範囲での設置を目指すとしています。特に、高齢者が多く利用するATMに対しては、特別な注意が必要です。また、「第23回大阪府安全なまちづくり推進会議総会」において、研究結果を関係者に報告することも決定しています。これにより、より多くの地域にこの取り組みを浸透させ、特殊詐欺の防止に貢献する意気込みです。