#郵便局 #持続可能性 #地域支援

郵便局の機能を活用し地域の持続可能性を支える新たな取り組み

地域の持続可能性を確保するための郵便局の利活用推進事業

総務省は、地域の持続可能性を確保するために郵便局の利用を推進することを目的とした事業の公募結果を発表しました。この取り組みは、少子高齢化や人口減少が進む中で、自立した地域経済の維持が大きな課題となっている現状を受けて進められています。その中で、郵便局を地域振興の中心とすることで、住民サービスの維持向上を図ることが狙いです。

背景と目的

近年、我が国では社会環境が大きく変化しています。特に地方では、人口が減少し、財政的にも厳しい状況が続いています。このような中で、地方公共団体の支所や金融機関の数が減少し、地域住民が必要なサービスを受けることが難しくなっています。
そのため、総務省は郵便局を新たな行政サービスや住民生活支援サービスを提供する「コミュニティ・ハブ」として活用し、地域の持続可能性を確保するためのモデルケースの創出を目指しています。

公募結果の詳細

総務省は令和8年5月29日から7月10日までの間、郵便局の利活用推進事業の実施団体に関する公募を行いました。その結果、総計14件の申請があり、外部の有識者による評価を経て、以下の8件が採択されました。

1. 郵便局を活用した行政・地域支援拠点・フェーズフリー分散備蓄の実証
- 代表機関: 一般社団法人十勝　うらほろ樂舎
- 地域: 北海道十勝郡浦幌町

2. 新しいモビリティ導入と郵便局の移動支援拠点化プロジェクト
- 代表機関: 女川みらい創造株式会社
- 地域: 宮城県牡鹿郡女川町

3. 山村地域の担い手創出事業〜郵便局が地域住民・関係人口予備軍の窓口になる〜
- 代表機関: 株式会社OSSA
- 地域: 愛知県豊田市足助町

4. 郵便局を核とした医療×買い物の地域ハブ実証
- 代表機関: 株式会社MIYAMA
- 地域: 三重県北牟婁郡紀北町

5. リモートご遺族サポート窓口と市内全局での図書受取・返却事業
- 地域: 大阪府河内長野市

6. 郵便局を拠点とした「住民接点を活用した生活支援モデル」の実証
- 代表機関: 兵庫県豊岡市
- 地域: 兵庫県豊岡市

7. **地域の暮らしを支え豊かにするコミュニティハブ