Squareが中小企業向け手数料を引き下げ、キャッシュレス推進の新たな一手

Square（本社：米国ブロック社、ブロックヘッド：ジャック・ドーシー）が2024年11月1日より、日本国内の中小企業を対象にVISAおよびMasterCardの対面取引決済手数料を引き下げることを発表しました。現在の3.25％から新しい手数料は2.5％となります。この手数料引き下げの狙いは、急速に広がるキャッシュレス決済に対応し、事業者がよりスムーズに運営できる環境を整えることです。

Squareの日本におけるプロダクトマーケティング責任者の横山潤氏は、「日本の事業者がより簡単にビジネスを行えることを願っています。この手数料引き下げが、多くの事業者にとってキャッシュレス導入の後押しとなることを嬉しく思います」と語ります。また、Squareでは新規に加盟店登録をする事業者向けのキャンペーンも実施しており、9月3日から10月31日までに登録した加盟店は、最初の手数料が3.25％であった場合、無料クレジットを受けることで実質的に0.75％の割引を受けることができます。

これにより、加盟店は手数料のコストを大幅に削減でき、Squareが提供する幅広いソリューションを利活用しやすくなります。加盟店はSquareのソフトウェアツールに追加料金なしでアクセス可能です。これは、複雑なニーズを持つ店舗にとっても柔軟なサービスが提供できるという利点があります。また、有料のサブスクリプションを利用することで、更なる機能の追加が可能です。

横山氏は続けて、「我々の主な目標は、事業者の手間を減らし、本来の業務に集中できる時間を取り戻すことです」と述べ、決済端末のレンタル料や複雑な契約を必要とせず、シンプルで分かりやすい料金体系を持つことがSquareの強みであると強調します。

Squareは日本市場に進出してから11年が経ち、その間に革新的な製品を次々と提供してきました。最近発表された最上位モデルのSquareレジスターや、追加機器なしで使用可能な「Tap to Pay」の導入は、特に注目を集めています。また、営業位に特化したソフトウェアも取り入れ、キャッシュレス決済だけでなく、スタッフ管理やマーケティング支援など、さまざまなビジネスニーズに対応しています。

新しい手数料構造の適用を受ける事業者は、以下の条件を満たす必要があります。まず、日本政府により定義される中小企業に当てはまること。次に、上場企業や企業グループに属していないこと、さらに年間のキャッシュレス決済総額が3,000万円以下であること。そして、11月1日以降に新料金プランを選択することが求められます。

Squareは、事業者が業務の運営や成長を支援するために必要なツールを提供し続けます。飲食業や小売業、専門サービス業に至るまで、多彩な業界向けのソフトウェアやカスタマイズ可能なeコマースツールなど、事業をサポートするために必要なツールが揃っています。日本におけるSquareの活動は今後も期待されています。詳しい情報は、公式ウェブサイトで確認することができます。