HIGUCHI GROUPが育児支援制度を拡充、安心して働ける環境を実現

HIGUCHI GROUPが導入する新制度 - 育児休業の延長と年休積立制度

近年、少子高齢化が進む日本では、働く家庭を支える制度の充実が求められています。しかし、制度が整っていないことから、育児休業を取得しづらいという悩みを抱える従業員も少なくありません。そんな中、HIGUCHI GROUPが発表した新たな人事制度が注目を集めています。育児休業の延長と失効年休の積立制度を整備したことで、従業員が安心して働き続けられる環境を構築しています。

1. 育児休業の大幅な拡充

HIGUCHI GROUPは、育児休業を法定の1歳を大きく上回る3歳まで延長する新制度を導入しました。この改革は、従業員が子供の成長や家庭の事情に応じて、職場復帰のタイミングを柔軟に選べるようにするものです。これは、望まない離職を防ぎどのような状況においても長期的なキャリア形成を支援することに寄与します。従業員個々のライフスタイルにフィットする制度として、注目が集まっています。

また、この制度は2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法に完全対応。子の看護休暇の対象を小学校3年生まで拡大し、所定外の労働免除期間も延長されるため、安心して仕事に取り組むことが可能になります。

2. 失効年休積立制度の特徴

他の多くの企業が導入している制度とは異なり、HIGUCHI GROUPの「失効年休積立制度」は独自の特徴を有しています。従来の制度では、2年の時効により消滅してしまう年次有給休暇が、最大20日まで積み立てられるようになりました。この制度により、病気や介護の場合には積立分を優先的に使用し、今年の有給休暇は残すことができます。

病気や介護で長期間休む必要がある従業員にとって、今年の有給休暇が消失する心配がなくなるというのは大きな安心感です。具体的には、次のような状況で利用可能な制度です：

- 本人の私傷病（7日以上の療養が必要）
- 出産準備（産前6週間の休業）
- 子の看護（看護休暇に準じる）
- 家族の介護（介護休暇・休業に準じる）

3. HIGUCHI GROUPのビジョン

HIGUCHI GROUPは1950年に設立され、『大衆に憩いと安らぎを』を経営理念に掲げ、九州全7県で多種多様な事業を展開しています。飲食業からアミューズメント、ホテル、エンターテインメント、不動産事業など、多岐にわたる業務を通じて、全ての人々を豊かにし、社会の発展に貢献することを目指しています。そして、100年企業を目指して、新たな制度やサービスの充実を進めています。