相模原市と空家対策協定を締結、未然防止へ向けた新たな一歩

相模原市と空き家対策に関する協定締結

神奈川県の相模原市が、特定非営利活動法人空家・空地管理センター（以下“当センター”）と空き家対策に関する協定を締結しました。この協定により、空き家の問題に対する人々の意識を高め、未然に発生を防ぐ取組みが進むことが期待されています。

協定の概要

この協定は、空き家の所有者からの相談に対して相模原市が当センターの相談窓口を案内し、当センターがワンストップの相談窓口であることを活用しアドバイスを行う形で進められます。相模原市は、空き家問題への市民の理解を深めるために、情報発信や意識啓発活動も進めていきます。

市長コメント

相模原市の市長、本村賢太郎氏は「令和5年12月の改正空家法の施行以降、空き家への関心が高まり、この協定締結を大変喜ばしく思っています。空家・空地管理センターは専門家集団であり、相模原市と共同で実施したセミナーも多くの参加者に好評でした。」と述べました。

特に、この協定は、所有者の不安を解消し、空き家の管理や利活用に寄与するものとして期待されています。「誰一人取り残さないまちづくり」を目指し、今後も協力していく方針です。

当センターの役割

当センターの代表理事、上田真一氏は「空き家に関する相談は全国で増えています。近隣住民とのコミュニケーションや所有者とのコンタクトが課題となっています。官民が連携し、この協定を通じて空き家所有者を支援し、地域に貢献することが重要です。」と意義を強調しました。

空家・空地管理センターとは

2013年に設立された特定非営利活動法人空家・空地管理センターは、空き家問題の解決を目指す相談窓口です。このセンターはこれまでに累計で13,000件以上の空き家に関する相談に対応してきました。

また、住民が安心して相談できる環境を整えており、不動産会社や司法書士等と連携しつつ、初めての相談でも気軽に話せる雰囲気作りに気を配っています。主な業務としては空き家管理の啓発活動やセミナーの開催、相続や売却に関する無料相談も行っています。

今後の展望

この新たな協定締結により、相模原市と当センターは空き家の適正管理、および有効活用のための活動を強化し、地域の活性化に寄与することを目指しています。空き家問題は深刻な社会課題として認識されていますが、これに向けた具体的な解決策を提供する取り組みが注目されます。

今後も相模原市と空家・空地管理センターは、地域住民と協力しながら、持続可能な羅針盤となるよう努力を続けていくでしょう。

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