増田文彦氏がWHERE社顧問に就任、住宅業界のAI活用を推進

株式会社WHEREが、元ヤマダホームズ社長の増田文彦氏を2026年7月1日付で顧問に迎えることを発表しました。増田氏の就任により、同社は住宅事業者に対して、衛星データとAIを活用した用地仕入れ支援を強化し、実際の取引成立に至るまでの総合的なサポートを行う「Deal Tech」を推進します。

住宅業界の課題とは

近年、住宅業界は着工数の停滞や材料費・人件費の高騰といった厳しい状況に直面しています。その中で、土地の仕入れ競争が激化し、良質な土地は早い者勝ちの状態が続いています。このため、「仕入れられる土地の量と質」が企業の成長や利益とも密接に関連しています。しかし、現在市場に出回っている不動産の実態はごく一部に過ぎず、未公開の“オフマーケット”の土地や空き家が膨大です。これらの貴重な情報にアクセスできるか否かが、企業の競争力を大いに左右しています。

WHEREが提供するAIツール『WHERE』は、約7,300万件の不動産データベースに基づき、自社の条件に合った物件を瞬時に可視化することが可能です。このツールによって、登記情報の取得から地権者との直接的な接触を一貫して支援しており、2026年6月時点で導入企業数は200社を超えています。デベロッパーや不動産仲介分野での成果も増えており、その利用価値が高まっています。

増田氏の役割と期待

増田氏の顧問就任に際して、WHEREは単に技術を提供するのではなく、住宅事業者が直面する各種課題に応じたカスタマイズされた支援を行う方針です。増田氏の豊富な業界経験を活かし、用地仕入れだけでなく、企業のエリア戦略や商品企画、営業体制の強化まで、包括的なサポートを行うことが期待されています。

また、増田氏は、住宅業界の商習慣に基づいた営業戦略やパートナーシップの構築を手掛けるほか、業界内でのネットワークを活かした新たなビジネスチャンスの開発にも寄与するとしています。

増田氏のコメント

増田氏は、「土地が住宅事業者の成否を分ける要因である」と強調し、WHEREのテクノロジーを用いることで業界の常識を変える可能性があることに期待を寄せています。彼は自身の経験や人脈を活かし、住宅業界全体の発展に貢献したいと述べています。

WHEREのビジョン

WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げています。JAXA発のスタートアップである同社は、衛星データとAIを駆使し、未公開の土地を見つけ出す技術を開発中です。

今後も、WHEREはハウスメーカーや工務店向けの支援を拡大し、2026年を「Deal Tech元年」と位置付けて、用地発見から取引成立までの支援体制を整える完璧な流れを構築する予定です。