電話に関するユニバーサルサービス制度の交付金に対する意見募集スタート

電話に関するユニバーサルサービス制度の意見募集

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が、電話に関連するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額および交付方法、さらに負担金の額および徴収方法についての意見募集を開始します。この意見公募は、令和7年10月1日から10月30日までの期間にわたり、広く意見を集めることを目的としています。

1. 申請の概要

今回の意見募集は、一般社団法人電気通信事業者協会からの申請に基づいています。この申請は、電気通信事業法にて定められている第一種交付金および負担金の額及びその交付・徴収方法に関するものであり、基礎的な電気通信役務を支援するために重要なものです。

具体的には、申請内容が別紙に詳細に記載されているため、関心のある方はぜひそれに目を通してください。

2. 意見公募の対象

意見募集の対象は以下の通りです：

- 第一種交付金の額およびその交付方法に関する認可申請書
- 第一種負担金の額およびその徴収方法に関する認可申請書

意見の提出期限は令和7年10月30日（木）到着分であり、郵送の場合はその消印が有効です。

3. 今後の予定

提出された意見は、審査・調査を経て総務大臣に対して答申される予定です。公募結果は、提案された意見に基づいて適切な方針を整え、制度の改善に反映されることが期待されています。

4. 資料の入手方法

意見募集の詳細や資料については、e-Govの「パブリック・コメント」ページにて公開されます。ここでは、実際の申請書や意見公募要領を確認することができます。

総務省からの連絡先

意見募集に関するお問い合わせは、総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課まで。担当者は隅田課長補佐や青木係長、佐々木官です。また、情報通信行政・郵政行政審議会に関連する問い合わせは、情報流通行政局総務課までご連絡ください。

意見募集期間中、皆さまの貴重な意見をぜひお寄せください。これらの意見は、今後の通信行政の改善にとって大変貴重になります。