農業の未来を支えるAI技術『CropSafe』が機能拡充を実施

株式会社インフォファームは、農産物直売所向けのAI農薬チェックサービス『CropSafe』において、重要な機能追加を行いました。この追加機能は、生産者向けの栽培記録入力と、産直POSシステムとの連携に対応するもので、2026年7月1日からの実装が予定されています。

『CropSafe』の基本機能

『CropSafe』は、農産物直売所やJAにおける栽培記録の確認作業をサポートするクラウドサービスです。生産者が提出する栽培記録に基づき、農薬の使用状況を判定し、使用量や希釈倍率などを自動でチェックします。2026年の4月に初めてサービスが発表された際には、主に直売所の担当者による農薬判定について紹介されました。

新機能の詳細

今回の機能追加では、以下の二つの項目が特に注目されています。

1. 生産者向け記録入力機能

新機能により、生産者はスマートフォンを使用して、作物情報や農薬の散布記録を直接入力し、直売所に提出することが可能になります。この取り組みにより、従来紙媒体で行われていた記録提出の手間が大幅に削減され、デジタル化が進むことが期待されています。さらに、入力が難しい生産者についても、従来通り直売所担当者による代理入力が利用できるため、各現場に応じた運用が可能です。

2. 産直POSシステムとの連携

出荷判定を経た記録について、特定の産直POSシステムとの連携機能も追加されました。農薬使用基準の確認後、POS側でバーコードを発行できるようになり、直売所での出荷準備がよりスムーズに行えるようになります。この連携機能は、今後も順次利用者のニーズに応じて拡充する予定です。

追加機能の背景

農産物直売所では、生産者から提出される栽培記録に基づいて農薬使用基準の確認作業が行われています。紙の記録を確認し、転記や保管をする従来の業務では、担当者の負担が大きく、効率性にも課題がありました。新しい機能追加によって、生産者自身による記録入力から直売所側での判定、さらには出荷準備業務の効率化が促進され、これまでの運用の課題を解決することを目指しています。

『CropSafe』の特長

『CropSafe』は農薬使用基準の確認業務を「簡単・シンプル・低コスト」で実現するクラウドサービスであり、AIによる自然言語解析を駆使して複雑な農薬情報を解釈し、正確な判定が可能です。判定結果は「適正」「要確認」「不適正」「判定不能」の4段階で表示され、専門知識のある担当者だけに依存しない仕組みを展開しています。