下請法改正に伴う実務対応セミナーを無料開催

セミナー開催のご案内

続・下請法の改正についてのオンラインセミナーが、2025年12月24日（水）に開催されます。主催は、株式会社みらいワークス、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の三社の共催です。このセミナーは、今年5月に成立した下請法の改正を受け、実務上の具体的な対応についてくわしく探ります。

下請法の改正背景

下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）は、再度の改正により、来年1月1日から新しく「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略して取適法）に生まれ変わります。この改正により、特に中小企業の利益を守るための施策について多くの関係者の注目を集めています。

これまで行われた6月および9月のセミナーで、法改正の趣旨や具体的な対応策について議論された結果、多くのパブリックコメントも集まりました。特に「従業者基準」「特定運送委託」「一方的な代金決定の禁止」といった各論点は、多くの議論を呼んでいます。

セミナー内容

今回のセミナーでは、以下の内容に焦点を当てます：

- 判例や事例を使った知的財産法の利用法：特許法、商標法、意匠法、不正競争防止法などに関連する事象を掘り下げ、実務に役立つヒントを紹介します。
- 具体的紛争事例と法改正の影響：特許法、実用新案法、商標法、著作権法などの具体的な事例を通じ、参加者に法改正がどのように実務に影響を及ぼすかを伝えます。

登壇者紹介

今回のセミナーには、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の山口建章氏が登壇します。山口氏は北海道大学工学部土木工学科を卒業後、川崎重工業で機械設計業務に従事。その後、法曹の道に進み、2008年に弁護士登録を果たしました。現在は知的財産に関する広範な業務を手がけており、特許法の指導も行っています。詳しいプロフィールはこちらからご覧いただけます。