宮崎県との連携で実現した業務効率化の新たなステップ

業務効率化の実現に向けたジャパンシステムと宮崎県の協力

自治体や民間企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するジャパンシステム株式会社が、宮崎県との共同事業において画期的な成果を上げました。県庁が受託した「社会福祉施設等の指導監査計画・管理の一元化」という実証事業を通じて、約2,050時間の業務時間を削減したことが確認されました。

事業の背景と目的

宮崎県は、限られたリソースの中で増加する行政ニーズに応えるため、ICT企業との連携を強化しています。この施策は、県民サービスを向上させるためのデジタルガバメントの一環として、各種データの効率的な管理が求められています。ジャパンシステムはそのニーズに応じ、データを連携させる「指導監査システム」を構築しました。

システム導入の具体的な内容

実証事業は、指導監査業務において必要な情報をシステムに入力し、業務効率化がもたらされる領域を検証しました。具体的には、障がい者支援施設を対象とした監査業務が中心となっています。

1. 指導監査対象施設リスト作成業務の効率化
これまで、リスト作成には約275時間を必要としていましたが、システム導入によって必要なデータを一元管理することで、その作業を完全に削減しました。

2. 監査結果取りまとめの作業時間の短縮
監査結果の取りまとめには通常5,120時間かかるところ、システム導入により約35%が削減できたことが評価されています。この自動化により、事前に提出された書類の確認や結果通知も迅速に行えるようになりました。

3. 事業所との連絡業務の効率化
事業所とのコミュニケーションにかかる時間が短縮され、情報の照会業務でも無駄が省かれました。これにより、郵送のコストも削減され、業務全体の効率が大幅に向上しました。

今後の展望

ジャパンシステムが得た成果を踏まえ、今後は社会福祉施設以外にも、消防や医療、介護施設などでもこのシステムを活用することで、さらなる業務効率化が期待されます。自治体と民間企業との連携を強化し、DX推進を実現していく計画があります。

この取り組みにより、宮崎県のデジタルガバメント戦略が着実に実現され、県民サービスの向上に繋がることが期待されます。