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企業の危機対応力を高める新講座の誕生

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）が、資格認定講座を全面的に刷新しました。この新カリキュラムのスタートは2026年10月27日で、「認定RCベーシック」と「認定RCアドバイザー」の全16講座が新たに提供されます。これにより、企業の危機対応力を一層向上させることを狙いとしています。

変化するリスク環境

2026年7月には、コーポレートガバナンス・コードが改訂され、取締役会のリスク管理責任が強調されました。サイバーセキュリティや地政学的リスク、技術情報の流出への対応が求められる中、企業には経営戦略に必要な人材を計画的に育成することが求められています。新しいカリキュラムでは、危機管理に関する知識に加え、生成AI、サイバー攻撃、地政学リスク、アクティビストへの対処方法など、経営に直結するテーマが盛り込まれました。

多様なリスクが複雑に絡み合う現代において、企業は単一の部署に危機対応を任せるのではなく、経営層が各部門と共通の判断基準を持ち、組織全体で対応できる体制を構築することが不可欠です。そこで、この講座は、リスクの見極めから初動判断、ステークホルダーへの説明までを体系的に学べる内容となっています。

幅広い部門の人材を対象にしたカリキュラム

新しい講座は、経営層や管理職だけでなく、経営企画、人事、総務、法務、IR、広報など、様々な部門の担当者が対象です。受講者は、リスクの本質を学び、組織全体で危機に対応するためのスキルを身につけられます。また、受講内容はオンデマンド形式で提供されるため、業務が忙しいビジネスパーソンでも柔軟に学習することが可能です。

新カリキュラムの特徴と利点

新カリキュラムの特徴は主に三つです。

1. リスクリテラシーの体系的な習得

危機管理心理学や広報、法務、情報開示など、幅広い分野を結びつけて学習します。参加者は、危機発生時に優先すべき事項や誰に何を説明するかなど、実際の経営判断に必要な視点を身につけることができます。

2. 最新の経営課題への対応

生成AIやサイバーリスク、SNSの炎上、地政学的リスクなど、企業が直面する新たなテーマもカリキュラムに含まれています。これは、異なる専門分野の知識を持つ受講者が、他部門のリスクを理解するための助けになります。

3. 有効なオンライン講座

すべての講座はオンラインで受講可能で、受講者のスケジュールに合わせて進められます。この形式は、企業内での受講管理や教育実績の可視化にも寄与します。

認定資格について

新しい講座には「認定RCベーシック」と「認定RCアドバイザー」の二つの資格があります。前者は経営層や管理職が基礎的な知識を習得するためのものであり、後者は部門横断的なリスク対応を設計・推進できるよう、高度な専門知識を提供します。また、単発受講として必要なテーマだけを選んで学ぶことも可能です。

教育の重要性

代表理事の大杉春子氏は「危機対応はもはや一部の専門家だけの仕事ではありません。経営層が危機時に適切な判断を下せるよう、体系的な教育の機会を提供することが重要です」と述べています。企業は、こうした研修を通じて、危機に備えた高度な人材を育成することが求められています。

最後に

新しいカリキュラムの導入によって、日本企業はより強固な危機管理体制を築くことができるでしょう。その結果、リスクへの理解が深まり、より強い組織として信頼を築いていくことが期待されます。詳細な講座案内は、こちらから確認できます。

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