女性の働き方支援、44.7％が出社日の選択を希望する現状とは

ハイブリッドワークを支援する制度に関する調査

株式会社LASSICが運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所」は、全国のワーキングパーソンを対象に「ハイブリッドワークで勤め先に望む制度・支援に関する調査」を実施しました。この調査は2026年9月に行われ、1,007名が回答しました。

調査の背景と目的

テレワークやリモートワークが広がる中で、ワーキングパーソンにとって働きやすい環境を整えることが企業に求められるようになっています。特に、テレワークと出社を組み合わせた働き方（ハイブリッドワーク）は、柔軟な働き方を実現するための一つの手段として注目されています。

調査結果の概要

調査の結果、出社日やテレワーク日を自分で選べる制度が最も多く支持され、38.6％の回答者がこの制度を望んでいることが分かりました。この制度は、出社形態に関係なく、ハイブリッドが43.0％、フルリモートが35.5％、フル出社が34.9％といった割合で支持されています。

特に顕著なのが性別による差で、女性の44.7％がこの制度を希望しているのに対し、男性は32.9％でした。つまり、女性は男性よりも約11.8ポイント多く、この制度を望んでいることが明らかになっています。

勤め先に求める支援

調査では、ワーキングパーソンにとって欠かせないその他の制度や支援についても尋ねられました。これによると、出社日に関する指針やルールを求める声が19.3％、チームで出社日を揃える取り組みを希望する人が16.5％でした。これらの結果から、制度の整備が必要とされていることが分かります。

出社の日の目的

出社する日を設定する理由についても調査が行われました。最も多い回答は「オフィスでしかできない作業に合わせて」で25.3％、次いで「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」が17.6％と続きました。また、会社の方針で出社している人も多く、全体の17.2％を占めました。

男女別の違い

調査結果を男女別に見ると、全体を通して「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」を求める割合が女性の方が高く、この現象は年齢層に関わらず見受けられました。これは、女性の勤務環境に対する期待が高まっていることを示唆しています。さらに、他の制度については男性の割合が上回る部分もあるものの、その差は5ポイント以内にとどまるものでした。

年代別の調査結果

年齢層によっても求められる制度には差がありました。特に「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は、年代が上がるごとに希望する割合が低下し、20代では34.1％に対し、60代では4.5％まで落ちました。これは年齢によるテクノロジーの適応力や会議の進行方法への慣れ方に影響を受けていると考えられます。