エンタメ業界の新たなセーフティネット「労災保険」特別加入開始

エンタメ業界を守る新たな取り組み

エンターテインメント業界は、新型コロナウイルスの影響により大きな打撃を受けました。多くの公演やイベントが中止となり、業界で働く芸術家やスタッフは、雇用されていないために労災保険や失業手当の対象外であることが明らかになりました。これに伴い、専門家たちはエンタメ業界向けのセーフティネットの必要性を強く訴えてきました。

改善への第一歩

この状況を打破するために、2025年7月に「一般財団法人日本実演芸術福祉財団」が設立され、実演家やスタッフの福祉に関する活動が始まりました。この組織は、業界初のチームワークを通じて、働く人々の安全を守るために取り組んでいます。新たな挑戦の一環として、同財団は2025年12月15日から「個人」としての労災保険特別加入の受付を開始します。これにより、特に雇用されていない実演者やスタッフが保険の保障を受けられるようになります。

労災保険特別加入とは

労災保険とは、仕事や通勤が原因での怪我や病気、亡くなった場合に国家から給付を受けることができる保険制度です。一般的に、雇用されている人は自動的に加入していますが、個人事業者として活動する実演家やスタッフは、これまで保険の適用外でした。しかし、この特別加入制度によって、新たに芸能関係作業従事者が保険の対象に加わります。

独自の支援体制

新たに設立された「(一財)日本実演芸術福祉財団労災保険センター」は、保険加入手続きに関して特別なサポートを提供し、業界全体での支援を実施します。センターは、会費をもとに運営されており、その結果、加入者の負担が大幅に軽減されています。この仕組みにより、金銭的な理由で加入をためらっていた人々も安心して保険に加入できるようになる見込みです。