中小企業の脱炭素化をサポートする新サービス、非化石証書購入代行の始まり

中小企業の脱炭素化を後押しする新たな取り組み

日本の中小企業が脱炭素経営を実現するための新しいサービスが始まりました。それは、一般社団法人日本JP機構が提供する「非化石証書の購入代行サービス」です。このサービスは、企業が自らの電気契約を変更せずに、使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力と見なすことができる「非化石証書」を手に入れることをサポートします。

背景と目的

近年、SDGs（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルの取り組みが進む中、企業にも脱炭素化への本格的な姿勢が求められるようになっています。そこで、再生可能エネルギーの活用がますます重要視されており、企業はそのニーズに応える必要があるのです。

日本JP機構は、これまでも中小企業向けに新電力の入札支援サービスを提供してきましたが、さらに踏み込んで、脱炭素化を推進するためのサービスを展開しています。具体的には、企業が自社での利用電力の発電元を特定し、公共の利益に貢献する形で再生可能エネルギーを利用できるようになるという仕組みです。

サービスの詳細

「非化石証書の購入代行サービス」は、顧客からの依頼を受けて日本JP機構が直接JEPX（日本電力取引所）で非化石証書の入札を行うというものです。このサービス開始は2023年6月5日からで、使用する証書は「トラッキング付FIT非化石証書」です。この証書は発電設備の詳細情報が付与されており、透明性が確保されています。

特に、2023年2月に行ったトライアルでは、徳島県小松島市の木材チップ加工工場が使用した電力20万kWhに対して、実際に非化石証書を通じて再生可能エネルギーの供給が行われました。この取り組みは、企業が脱炭素社会への貢献をPRできる機会を提供し、同時に企業のブランド向上にも寄与しています。

法人の概要

一般社団法人日本JP機構は2015年に設立され、主に大阪市を拠点に活動しています。代表理事の岡田育大氏のもと、共同購入を通じて会員の経営環境を向上させる事業を行っており、特に再生可能エネルギーの普及や省エネルギー策の調査・研究にも力を入れています。

公式ウェブサイトでは、これらのサービスの詳細や運用方法を確認することができるため、興味のある企業はぜひ訪問してみてください。