通信法分科会がデジタルプラットフォームの業規制を解説する会議を開催

2024年1月19日、総務省が主催する情報通信法学研究会の通信法分科会が、デジタルプラットフォームに関する業規制に焦点を当てたウェブ会議を行います。この会議では、デジタルプラットフォームが抱える行政規制の課題について多角的に議論します。

会議の概要

当日、予定されている議題は主に二つです。一つ目は「デジタルプラットフォームの業規制」と、東京大学の巽智彦准教授が招待講演を行います。巽准教授は、過去に成立した法律を参照しながら、デジタルプラットフォームに対する業規制の現状と課題を詳しく説明します。二つ目としてその他の関連議論が行われる予定です。

デジタルプラットフォームの業規制とは

近年、オンラインサービスの普及に伴いデジタルプラットフォーム事業者に対して様々な業規制が導入されています。たとえば、2017年には住宅宿泊事業法が施行され、2022年には電気通信事業法が改正されました。これらの法律は、デジタルプラットフォームが提供するサービスの継続的な監督とユーザーの保護を目的としており、事業者が遵守すべき基準を設定しています。

会議では、これらの最近の法案を分析し、特定デジタルプラットフォーム法、取引デジタルプラットフォーム法、情報流通プラットフォーム対処法など、今後の改正や新しい規制についても議論される予定です。

発表者の紹介

巽智彦氏は、東京大学大学院法学政治学研究科の准教授として、デジタルプラットフォームの行政規制を専門に研究されています。彼はこれまでの研究成果を基に、特に日本におけるデジタルプラットフォームの法規制の現状を詳しく掘り下げています。巽氏は、ドイツ、ハイデルベルク大学での研究活動や、モンスターユニバーシティでのシーマン・フェローとしての経験も持っています。

傍聴方法

この会議はWebexを通じて開催され、参加を希望する方は1月14日までに事前登録が必要です。登録者には会議当日までに関連情報がメールで送付されます。

参加希望者が多数の場合、先着順で締め切ることも予想されますので、早めの登録をお勧めします。なお、事前の登録が行われていない場合、傍聴ができませんのでご注意ください。