岩崎通信機、株主への説明責任を求める公開要望書提出 - 第三者割当増資と株式交換の正当性問う

ペニンシュラロックリミテッド（以下「PR」）と株式会社スノーボールキャピタル（以下「SBC」）は、岩崎通信機株式会社（以下「岩通」）に対し、第三者割当増資と株式交換に関する説明責任を求める公開要望書を提出した。PRとSBCは、現在、岩通株式の18.69%を保有している。

要望書では、2023年11月30日に実行された第三者割当増資の正当性と、2024年4月に発表されたあいHDとの株式交換の妥当性について、岩通取締役会に説明を求めている。

まず、第三者割当増資に関して、PRとSBCは、岩通が公表した中期経営計画の達成のために資金が必要だったのか疑問を呈している。岩通は実質無借金経営であり、資金繰りの困難はないと指摘する。また、中期経営計画の3年目となる今期の業績が非開示である点も問題視している。

さらに、わずか半年前に実施された第三者割当増資の割当先であるあいHDとの株式交換が突如として決定されたことについて、その正当性と合理性を説明する必要があるとしている。

株式交換に関しては、PRとSBCは、岩通の企業価値・株式価値の算定資料の開示を求めている。交換比率に基づいた金額では、1株あたり約1,400円程度となり、200億円程度の株主価値となるが、岩通の開示情報や公開情報から、土地含み益や賃貸不動産の含み益などを考慮すると、実際にはより高い企業価値がある可能性が高いと主張している。

PRとSBCは、第三者割当増資が、あいHDに議決権を付与し、既存株主の議決権を希薄化するために実施された可能性を指摘している。また、株式交換契約承認議案について、あいHDが議決権行使を行う場合、著しく不当な決議がなされる可能性があると主張し、法的手段も辞さない構えを見せている。

岩通は、100年を超える歴史を持つ企業であり、株主に対して誠意ある説明責任を果たす必要があるとPRとSBCは訴えている。今後、岩通がどのように対応するのか、注目が集まっている。

岩通の株主への説明責任、今後の行方

岩崎通信機（岩通）に対するペニンシュラロックリミテッドとスノーボールキャピタルによる公開要望書は、同社の経営透明性と株主に対する説明責任の重要性を改めて浮き彫りにした。

岩通は、第三者割当増資と株式交換の正当性を明確に説明し、株主の懸念を払拭する必要がある。特に、中期経営計画の進捗状況や株式価値算定の根拠について詳細な説明が求められるだろう。

今回の公開要望書は、岩通が今後、株主との良好な関係を築き、企業価値向上を実現していくために、積極的な情報開示と丁寧な説明を心がける必要があることを示している。

株主との信頼関係を回復するためには、単に要望書への回答にとどまらず、透明性の高い経営体制を構築し、持続的な成長戦略を策定していく必要があるだろう。今後の岩通の対応に注目したい。