令和元年以降の賃貸市場動向：シングルタイプが主流の首都圏事情

賃貸市場の進化と現状

不動産業界のDXを推進する株式会社いえらぶGROUPは、2025年1月に行った調査を基に、首都圏における賃貸物件のトレンドを明らかにしました。この調査は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の賃貸市場を分析しており、新たなシングルタイプの動向に特に焦点を当てています。

シングルタイプ物件の増加傾向

首都圏のシングルタイプ物件は、特に平成に建設された築16～20年の物件が多く見受けられます。この傾向は、神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都の4都県に共通しています。特に埼玉県と千葉県では、この範囲の物件が非常に多くなっています。

一方で、千葉県は要注意の状況です。平均賃料は他の県に比べて上昇しておらず、築16～20年の物件は依然として多いですが、新しい物件の供給が乏しい傾向にあります。2024年8月の調査によると、千葉県の平均賃料も減少しており、物件の価値の観点からあまり好ましくない状況です。これに対し、東京都はファミリータイプを中心に新築物件の需要が高まっています。

カップルタイプと昭和築物件

次にカップルタイプについて見ていきましょう。神奈川県では昭和に建てられた物件が12.3%を占め、東京都も続いて11.7%です。特に神奈川では、カップル向けだけでなく大型ファミリータイプでも昭和築物件が一定数残っています。これにより、この地域では歴史的な物件が住宅市場に影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。

神奈川県は人口が多い一方で、空き家の数も増加しています。総務省によると、この県には約47万戸の空き家があるとのことです。空き家問題を解決するために市街地再開発が進行中で、建物の更新や都市機能の向上が求められています。今後、これらの再開発がどのように住宅市場に影響を与えるか、注目が必要です。

ファミリー物件の新たなトレンド

ファミリータイプの賃貸物件に関しては、東京都で増加傾向が見られます。新築物件は24.8%を占め、特に広めの物件に需要が集中しています。この動向はテレワークの普及や家賃の高騰による賃貸市場の変化が影響しています。新型コロナウイルスの影響で建設計画が滞っていたものの、今後は回復が期待されています。

再び物件供給数が増えることが見込まれている中、需要も堅調であり、都心回帰やファミリー層の需要は賃料の上昇を後押ししています。特に、ファミリー世帯向けの物件は特に需要が高まっており、今後の市場動向に注目が集まります。