令和7年度の移住相談増加傾向を反映した全国実態調査結果

令和7年度の移住相談に関する調査結果

総務省は、平成27年度から実施している移住相談窓口での相談件数に関する調査を基に、令和7年度のデータを取りまとめました。この調査は、全国の都道府県や市町村の窓口で受け付けた相談内容を分析し、移住希望者のニーズを把握するためのものです。

1. 移住相談件数の前年対比

令和7年度の調査結果によると、移住相談に関する総件数は447,403件に達しました。この数字は、前年から13,593件の増加を示しており、過去最も多い件数となります。具体的には、窓口での相談が329,202件、イベントを通じた相談が118,201件に上ります。これは、移住を考える人々の関心が高まっていることを示しています。さらに、移住相談窓口での相談は対面だけでなく、電話やメールでの問い合わせも含まれています。

2. 県別の対応状況

調査の結果、最も多くの相談件数を記録したのは長野県で、246,345件に達しています。その後に福島県（21,524件）、北海道（19,014件）が続いています。特に長野県は自然環境が魅力とされ、多くの移住希望者が集まる要因とされています。

3. 常設の移住相談窓口の設置状況

また、各都道府県で設置されている常設の移住相談窓口は185ヶ所にのぼり、前年度から6箇所の増加となっています。この中には、首都圏に70ヶ所、近畿圏に29ヶ所、中京圏に9ヶ所が含まれ、全国的に移住に対する支援体制が強化されています。

4. まとめ

今回の調査結果は、国民の移住に対する関心が高まっていることを裏付けるもので、特に自然豊かな地域や都市の郊外に対するニーズが増加しています。移住相談窓口は、移住希望者にとって重要な情報源となっており、これからもさらなる充実が求められます。

このように、移住支援に特化した施策の充実が期待される中、各地での移住相談の受け入れ体制が強化されることがますます重要になっていくでしょう。