国連とメディアによる新たな気候行動キャンペーン始動

国連とメディアの共同気候キャンペーン

本日、国連の広報センターは、メディアとの協力のもとで新たな気候キャンペーン「1.5℃の約束」を開始しました。これは、気温の上昇を抑えるために市民に向けたアクションを促すためのSNSムーブメント「何もしないともっと暑くなる」を核としています。このムーブメントは、現在の厳しい暑さに対抗し、気候変動とその影響に対する意識を高めることを目的としています。

日本の夏を襲う異常気象

最近、欧州連合の気象機関「コペルニクス気候変動サービス」から発表されたデータによると、世界の平均気温は昨年6月から13ヶ月連続で観測史上最高を記録しています。特に今年の7月、21日の記録は22日にはさらに更新され、地球の温暖化が進んでいることが示されています。国連の世界気象機関は、今後5年以内に年間平均気温が1.5℃を超えるリスクが80%存在すると警告しています。この異常気象は私たちの安全な暮らしや健康を脅かしており、日本でもその影響が広がっているのです。

気候変動を抑えるための行動

この気候危機を乗り越えるためには、温室効果ガスの排出を迅速かつ大規模に削減し、気候行動を一人ひとりが実践することが求められています。政府や企業、自治体だけでなく、私たち市民も行動を起こすことが不可欠なのです。具体的に何をすればよいかわからないとの声も多く聞かれますが、国連の「1.5℃の約束」キャンペーンは、この「行動」を促すためのものです。特に「個人でできる10の行動」に焦点を当て、SNSを通じて共有し合うことが期待されています。

行動の輪を広げるハッシュタグ

このキャンペーンでは、8月1日から9月30日までの2ヶ月間、#1.5℃の約束、 #何もしないともっと暑くなる、 #10の行動の3つのハッシュタグを使用し、個々の行動を広めることを目指します。参加者は「野菜を多く食べる」「環境に配慮した製品を選ぶ」「自らの声を上げる」といった具体的な行動をSNSに投稿することが求められます。このように、行動をシェアすることで、気候アクションの実践を推進していく理念が根付いてほしいと考えています。

国連事務総長の緊急呼びかけ

また、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、異常な暑さの影響について「行動の要請」を発表しました。特に脆弱な立場の人々や労働者を守るための対策を強調し、温暖化を1.5℃以下に抑えるための具体的な行動を提案しました。

「私たちは悪化の原因が何なのか知っている。そして解決策も持っています」とグテーレス事務総長は訴えています。