生活保護を超えた希望の道：障害年金の重要性に迫る

年末が近づき、生活に困窮する人々への支援が話題に上っています。その中で、生活保護制度について新たな課題が浮上しています。厚生労働省の最新データによれば、生活保護の申請件数は前年同月比で3.0%増加した一方で、受給者数は1.1%減少しているという矛盾が指摘されています。この背景には、申請を却下される人や心理的な理由で申請を諦める人々、いわゆる「見えない困窮層」が存在しています。

障害年金という新しい選択肢

近年、うつ病専門の障害年金サポートを行う社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズからは、「生活保護を考えていたが、障害年金を知った」という相談が増えているとの報告があります。この事例を通して、生活保護に辿り着く前の選択肢として、障害年金の認知拡大が求められています。

厚労省データに見る現実

厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査」では、次のような流れが確認されています。

- 減少している数値

- 被保護実人員：198万5,349人（前年同月比▲1.1%）
- 被保護世帯数：164万5,714世帯（前年同月比▲0.3%）

- 増加している数値

- 申請件数：22,488件（前年同月比+3.0%）
- 保護開始世帯数：19,352世帯（前年同月比+4.7%）

特に注目すべきは、生活保護受給世帯の25.4%が障害者や傷病者である点です。これらの世帯は障害年金という選択肢を知らないまま、生活保護を受給しています。

障害年金への切り替えの成功事例

当法人には具体的な事例も寄せられています。

- 事例1：生活保護から障害年金に切り替えた40代女性

生活保護を受給していたものの、家族のアルバイト収入が保護費に影響を与え、希望を失っていました。しかし、障害年金が認められることで生活保護を脱し、家族に負担をかけない生活を実現しました。

- 事例2：生活保護の申請前に障害年金を知った30代女性

うつ病により退職した彼女は、生活保護を申請する前に障害年金の存在をインターネットで知りました。この選択が功を奏し、年間約120万円の年金を獲得し、生活保護を避けることができました。

生活保護と障害年金の違い

	障害年金	生活保護
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性質	権利としての年金	生活扶助
資産調査	なし	あり
家族の収入	影響なし	影響大
対象疾患	精神疾患も含む	傷病全般
給付額	年間61万〜250万	生活状況に応じて変動

両制度は併給可能ですが、多くの場合、障害年金の額が同じだけ生活保護が減額されます。それでも、保険料を納めてきた権利として、自らの年金を受け取ることができるという点では、障害年金は重要な選択肢です。

増加する相談パターン

相談の中には、次のような傾向が見られます。

- 生活保護を考える前

- 「他に選択肢がある」と気付く方。
- 障害年金を試してみたいという希望。

- 生活保護受給中

- 家族の収入が保護費に影響を与えるため、障害年金への切り替え希望。
- 「自分の年金で生きる」という自信を取り戻したい。

- 心理的な抵抗を感じるケース

- 資産調査や家族への連絡に対する不安。
- 生活保護に対する偏見から障害年金を検討する方々。

専門家の見解

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズの代表宮里竹識氏は、「多くの人が『生活保護しかない』と思い込んでいる」と指摘します。また、精神疾患に関する誤解が多く、障害年金を受け取る権利があることを知らずに苦しんでいる方が多いと強調しました。「精神疾患も対象である」という事実を知ることが重要です。

私たちが目指しているのは、「うつ病で苦しむ人が安心して治療に専念できる社会」です。障害年金という選択肢を知ることで、より多くの人が経済的な不安から解放され、病気の克服に専念できるようになることを願っています。