法政大学が国際労働問題シンポジウムを開催、社会契約の更新に向けて議論

法政大学大原社会問題研究所は、2024年10月15日（火曜日）に「新たな社会契約に向けて」と題した第37回国際労働問題シンポジウムを開催します。このイベントは、法政大学市ケ谷キャンパスのボアソナード・タワー26階スカイホールで行われ、参加は無料です。

シンポジウムの焦点は、2024年第112回ILO（国際労働機関）総会に提出される事務局長報告「新たな社会契約に向けて」です。この報告では、私たちがどのようにして社会契約を更新し、持続可能な平和と繁栄、機会均等を実現するための基盤としての社会正義をどのように考えるべきかに焦点を当てています。このシンポジウムでは、特にSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けての具体的な取り組みについても考察されます。

シンポジウムのプログラム

シンポジウムは2部構成で行われ、第1部では「新たな社会契約」についての講演が行われます。高崎真一氏（ILO駐日代表）が報告を行い、政府、使用者、労働者の立場からそれぞれの意見が発表されます。具体的には、厚生労働省の秋山伸一氏や経団連の長澤恵美子氏、連合の則松佳子氏がそれぞれの立場から見た社会契約の重要性について語ります。

第2部では、パネルディスカッションが行われ、SDGsの達成に向けた取り組みを加速するためにどのような施策が必要かを考えます。筑波大学名誉教授の田中洋子氏や、SDGインパクトジャパンの小木曽麻里Co-CEOが参加し、モデレーターは高崎真一氏が務めます。このディスカッションは、参加者からの質疑応答も含め、活発な議論が期待されます。

参加方法と詳細

参加を希望する方は、10月10日（木曜日）の正午までに専用の参加申込フォームを通じて登録が必要です。具体的なアクセス情報は法政大学の公式ウェブサイトで確認できます。

法政大学大原社会問題研究所は、1919年に設立され、社会科学分野において日本で最も古い研究機関の一つです。現在でも、社会正義や労働問題に関する多岐にわたる研究を行い、21万冊を超える資料を所蔵しています。シンポジウムはただの学術的な討論の場ではなく、今後の社会における課題解決の手段を考えるための重要な機会となっています。

ぜひ、この機会に参加し、社会契約や労働問題に関する新たな視点を得ることで、今後の活動に生かしていただければと思います。