家庭用蓄電池の新サービス、最大70円で放電を支援しエコ社会を促進

東京ガスが家庭用蓄電池の向け新サービスを開始

東京ガス株式会社（社長：笹山晋一）は、新たに家庭用蓄電池からの電力を最大70円/kWhで買い取る「蓄電池ネットワークサービス」を発表しました。これは2026年11月から実施され、太陽光発電と蓄電池の制御状況を確認できるお客さま専用のマイページも提供されます。

再生可能エネルギーの重要性

近年、再生可能エネルギーの導入が進む中、電力の需要が高まり、需給バランスを保つことが重要です。そのため、家庭用蓄電池や分散型エネルギーリソースが重要な役割を果たすことが期待されています。これを背景に、東京ガスは家庭用蓄電池を使ったデマンドレスポンス（DR）やバーチャルパワープラント（VPP）の普及に向けた取り組みを強化しています。

新サービスの概要

この新しい取り組みでは、蓄電池からの放電によって発生した電力量を、通常の卒FIT買取料金に加え、当日の需給状況に応じて買い取ります。当日制御が行われる場合、買取単価は70円/kWh、前日制御の場合は電力量料金単価に10円を上乗せした金額となります。このように複数の買取単価を設定するのは業界初の試みで、蓄電池の利用価値を最大限に引き出すことを目指しています。

遠隔制御と見える化

また、東京ガスはサービスの透明性を向上させるため、専用のマイページを設けます。このマイページには、蓄電池の制御予定や履歴、得られた経済的メリットが表示されるため、利用者は自分の蓄電池がどのように活用されているかをリアルタイムで把握できます。これにより、利用者の不安を軽減し、さらなる参加促進を図る狙いがあります。

経済メリットの確認

利用者からは「電気代の削減効果がわかりにくい」との声も多いため、マイページでは、太陽光発電や蓄電池による電気代削減効果も確認可能となります。このサービスは、東京ガスの電気契約をしているお客さまが対象です。

未来に向けたビジョン

東京ガスは、今後もサービスの対象機器や活用の機会を広げ、家庭用蓄電池を活用した低圧VPPの市場実装を進めていきます。また、地球環境への配慮として、グループ経営ビジョン「Compass2030」を通じたCO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げています。これにより、地域社会の課題解決を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献していく考えです。