筑邦銀行とTKCが業務提携、海外ビジネス支援を強化

筑邦銀行とTKC、海外ビジネスの新たな支援契約を締結

2026年8月7日、筑邦銀行と株式会社TKCが「海外ビジネスモニター」（OBMonitor、以下「OBM」）に関するビジネスマッチング契約を結んだことが発表されました。この提携は、筑邦銀行が海外展開を行う取引先企業に対し、OBMを紹介し、導入をサポートするものです。

OBMの特徴

OBMは、海外に進出した日系企業の財務状況を日本本社が常に視認できるようにするクラウドサービスです。具体的には、海外子会社が現地の会計システムから得た仕訳情報を、TKCのデータセンターにアップロードし、それを日本の親会社の勘定科目体系に組み替えて処理し、即座に会計データを提供します。このデータは日本語または英語で自動的に翻訳されるため、親会社は海外子会社の財務状況を正確に把握することが可能です。さらに、特許取得済みの「内部監査支援機能」により、不正や業務上のミスの発見を助ける仕組みも整っています。

このような利便性から、OBMは短期間で多くの企業に導入され、累計で1,800社、世界38カ国に広がっています。

利用企業の急増

日本企業の中には、海外子会社の管理手法に課題を持つ企業が少なくありません。そのため、OBMは非常に強力なツールとしての役割を果たしています。システムの導入や運用サポートを日本で行えるため、企業は海外に居ながら適切な管理を行うことが可能です。また、従来の高額な業務統合パッケージを使用せず、低コストで実現できる点も、多くの企業がOBMを導入する理由となっています。

筑邦銀行とTKCのさらなる連携

今回の契約により、筑邦銀行の取引先企業は、約980名の税理士や公認会計士のサポートを受けて、海外展開における業績管理や会計処理の精度を高めることが期待されます。筑邦銀行は、これからもTKCと連携を深め、取引先企業の海外事業を多方面から支援していく予定です。これにより、企業は新たな市場での発展に向けた強固な基盤を築くことができるでしょう。