日本CTO協会がデジタル化を推進する新たなツールとレポートを公開

日本CTO協会がデジタル化を後押しする取り組み

日本CTO協会が、新たにデジタル化を促進するツールとレポートを発表しました。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための支援を強化し、日本経済の発展に寄与することを目指しています。

デジタルの日に発表された「DX Criteria簡易診断」

日本CTO協会がリリースした「DX Criteria簡易診断」は、自社のデジタル化の状態を短時間で評価できるツールです。これにより、企業はわずか10分で自社のDX偏差値を把握できるようになり、強みや弱みを明確にすることができます。従来の分析では300を超える項目に回答が必要でしたが、新たな簡易診断ではたった30項目の入力で済むため、より手軽に利用できるのが特長です。

開発担当者の広木大地氏は、簡易版が短期間で高い精度のアセスメントを提供できるよう設計したことを強調しています。また、DX Criteriaを用いることで具体的なアクションにつなげられるため、入り口としてこの簡易診断を利用してほしいと述べています。

「DX動向調査レポート」の一般公開

今回は「DX動向調査レポート」も一般に公開されます。このレポートは、国内の1500社以上を対象に実施された調査結果を基にしており、DXが企業戦略にどのように影響を与えているかを分析しています。

調査は、リモートワークの普及に伴い、多くの企業がDXの重要性を認識しているものの、具体的な施策に落とし込むことが難しいという現状を把握することを目的としています。特に、デジタル比率と成長率の関係を明らかにし、高成長のデジタル企業がどのような活動を行っているかを掘り下げていきました。

デジタルの日とは

これらの取り組みは、今年から創設された「デジタルの日」を契機に行われました。この日を通じて、政府と企業が共同でデジタル技術の重要性を認識し、それを利用して生活をより便利で楽しいものにしていくことを目指しています。「デジタルを贈ろう」というテーマのもと、デジタル化の有益性を多くの人に広めることを狙いとしています。

日本CTO協会の役割とビジョン

日本CTO協会は2019年に設立され、デジタル技術を通じたビジネス革新や開発者の環境構築に寄与しています。代表理事の松岡剛志氏を中心に、先端企業のCTOたちが集まり、社会における技術の進化に貢献するための取り組みを推進しています。在任中の活動としては、基準作成や調査、政策提言などがあり、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目指しています。