ペーパーロジックと日本通信が手を組む、革新的な電子契約サービスの実現へ

ペーパーロジックと日本通信の業務提携

ペーパーロジック株式会社（以下「当社」）は、モバイル通信サービスを展開する日本通信株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：福田尚久、以下「日本通信」）との業務提携を発表しました。これは電子署名法に基づく認定認証業務による電子証明書を活用して、当事者型の電子契約サービスを事業化することを目的としています。

提携の背景

デジタル化が進む中、企業が契約手続きを円滑に行うためには、安全性と利便性を兼ね備えた手法が求められています。今回の業務提携は、当社の「paperlogic」サービスにおいて、日本通信の子会社であるmy FinTech株式会社が提供するFPoSライブラリを組み込むことによって、電子署名法に基づく認定電子証明書を用いた安全で簡単な当事者型電子契約サービスを提供するためのものです。

電子契約サービスの特徴

電子契約サービスは、契約書や請求書、納品書などがPDFファイル形式で保存され、それに電子署名が施される仕組みです。この中でも「当事者型」と「立会人型」の2つの方式があります。

1. 当事者型
各契約当事者が自ら電子証明書を使用して電子署名を行う方式で、本人性と契約意志を直接担保します。

2. 立会人型
事業者が電子証明書を使用する仕組みで、すでに多くの電子契約サービスで採用されています。

当社の「paperlogic」は、契約書や議事録などの法定保存文書を法律に準拠して電子化し、当事者型と立会人型双方の電子署名に対応しています。この柔軟性により、企業のニーズに応じた使い分けが可能です。

FPoSライブラリの機能

日本通信のFPoSライブラリは、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを用いて身元確認を行い、リアルタイムで電子署名法に基づく認定電子証明書を発行することができるモジュールです。この方式により、スマートフォン上で安全かつ低コストで利用できるようになります。

高セキュリティと低コストの両立

電子署名法に基づく認定電子証明書は、高いセキュリティを誇る反面、発行に必要なICカードや手続きが煩雑になりがちです。そのため、従来の電子契約サービスでは、手間を省くために「立会人型」が主流になっています。しかし、当社はこの提携によって、「高セキュリティ」、「利便性」、「低コスト」の3つの要素を実現することを目指しています。

両社はこのプロジェクトを進めることで、電子契約サービスの迅速な製品開発を共同で推進していく予定です。