福利厚生のサービス一体提供調査、90%が委託先見直しを検討中

はじめに

心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠）は、福利厚生の企画・導入を担当している人事・総務部門の110名を対象に、福利厚生の一体提供に関する意識調査を行いました。本調査から、現在の福利厚生サービスに対する意識や課題が浮き彫りになりました。

調査の概要

本調査は2026年4月6日から7日にかけて実施され、自社で食事補助・置き社食サービスと企業内売店の導入を行っているか、またはその検討をしている担当者が対象です。この調査では、主に委託先の統合状況、課題、及び福利厚生の効率化に向けた取り組みについて尋ねました。

結果概要

委託先の変更状況

調査結果によれば、9割以上の人事・総務担当者が福利厚生の委託先を「変更済み」または「検討中」と回答しました。具体的には、53%が過去に委託先を変更した経験があり、38.2%が現在変更を検討中という結果でした。

このことは、企業が福利厚生の見直しに積極的に取り組んでいることを示しています。特に、「現状維持」はわずか7.3%にとどまるという結果が見られました。

食事支援と企業内売店の委託状況

次に、食事支援（社員食堂・置き社食等）と企業内売店の委託状況について尋ねました。調査結果では、39.1%の担当者が両サービスを同じ会社に委託している一方、50.0%は別々の会社に委託していると回答しています。これは、約半数の企業が連携を取る上での課題が存在していることを示唆しています。

複数委託先に関する課題

また、食事支援と企業内売店を別々の業者に委託していると回答した担当者の61.8%が、「商品やサービスの連携不足」を最大の課題として挙げています。他にも、請求や契約条件の異なることが事務負担を増やす要因となっているとの意見も55.5%に上りました。全体的な品質管理が難しいとも感じている人が40.0%いたことから、複数の委託先の管理が依然として混乱を引き起こしていることが読み取れます。

福利厚生の効率化に向けた取り組み

効率化に向けて、7割以上の企業が管理業務のデジタル化を推進しています。39.1%の担当者が委託先の統合・集約を進めているとも回答しており、今後、より効率的な福利厚生の実現が期待されます。担当部署の一元化に取り組んでいる企業も36.4%に達しています。

まとめ

本調査からは、食事支援と企業内売店を別々の事業者に委託している場合、中での連携不足や事務負担が課題となっている実態が明らかになりました。また、デジタル化を進める企業が多いことから、福利厚生の効率化が求められていることも伺えます。福利厚生の一体提供が、今後、企業の成長に寄与する可能性が高いと言えるでしょう。

【本調査のダウンロードはこちら】
心幸ホールディングス調査資料

心幸ホールディングスについて

心幸ホールディングスは、食事補助サービス「オフめし」と無人コンビニ「心幸ストア」を展開しています。これらのサービスを通じて、企業の福利厚生に対して一体的な提供を行い、従業員の満足度向上と管理の効率化を目指しています。詳しくは【こちら】(https://www.shinko-jp.com)をご覧ください。