日本企業のセキュリティを揺るがす現実、サイバーリーズンが分析結果を発表

日本企業のサイバーセキュリティに関する新たな分析

サイバーリーズン合同会社は、国内の405社を対象にした「セキュリティ成熟度ベンチマーク診断」の結果を発表しました。この診断は、企業のサイバーセキュリティ体制を評価し、どこに弱点があるのかを浮き彫りにするものです。また、同社のグローバルSOC（GSOC）が実施したインシデントの観測結果もあわせて報告されました。

調査の背景

企業がどれだけサイバー攻撃に備えているかを知ることは、今の時代において非常に重要です。調査対象となった405社は、さまざまな業種から構成され、それぞれが直面しているセキュリティ課題を把握するための貴重なデータをもたらしました。

主な調査結果

1. 日本企業の「非対称性」

調査により、企業はEDR（エンドポイント検知応答）などの防御ツールに投資を行っている一方で、自社の資産や攻撃対象を把握する力が著しく不足していることが明らかになりました。具体的には、

- 検知機能: スコア平均2.86
- 防御機能: スコア平均2.56
- 特定機能: スコア平均1.99

この結果は、ツールを導入しているにもかかわらず、自社を守るべき対象を把握できていないという逆転の状況を示しています。攻撃者は、このような「死角」を巧みに利用し、侵入しています。

2. 対策が属人的な企業が半数以上

インシデント発生時の対応体制についても調査が行われ、51.6%の企業が「属人化」に滞留していることが分かりました。つまり、基本的な対策は整っているものの、対応は個人のスキルに依存しているという問題です。この状況下では、如実に業務を行う上での障害が生じ、悪化の一途をたどる可能性があります。

3. EDR未導入端末からのインシデント

2026年上半期に観測されたデータによると、重大なインシデントの約25%はEDR未導入端末から始まっていました。具体的には、企業が見落としている「野良端末」や、自社管理権が及ばない業務委託先の端末が多いことが原因です。このような点を見逃すことで、侵入のリスクが高まるのです。

4. 旧世代OSの残存

さらに、インシデントが多発している環境では、旧世代の操作システムが残存していることが確認されました。これにより、企業のセキュリティ体制が脆弱になり、新たな攻撃の対象になりやすい状況が生まれています。

専門家のコメント

有賀正和氏（サイバーリーズン執行役員）は、「日本企業のセキュリティの課題は、ツール導入から組織・プロセスの問題に移行したことが明白だ」と述べています。また、渡邊弘実氏（GSOCシニアマネージャー）は、「攻撃者は見えない所から侵入しているため、企業はこの問題に対し資産の可視化や定期的な診断を行う必要がある」と警鐘を鳴らしています。

結論

今回の調査結果は、日本企業がサイバーセキュリティの向上に向けて何をすべきかを考える手助けとなるでしょう。特に、特定機能が低いということは、守るべきものを明確にし、組織全体でそれを把握することが求められています。今後、企業が効果的な対策を講じていくためには、単にツールを導入するだけでなく、組織としてのプロセスを見直す必要があります。