地域活性化に向けたふるさと納税の新たな挑戦と展望

地域おこしの新風、株式会社Round Tableが株式会社ビッグゲートとの業務提携を通じて、12月より『地方創生型ふるさと納税』の実現を目指す。特に北海道を中心に、町おこし協力隊の育成を通じて、地元の利益を最大化し、自治体運営の支援を行う。

地方創生型ふるさと納税の意義とは

9月11日、総務省は返礼品に関する公表を行い、30%以上の払い戻し率や域外返礼品の見直しを促した。これにより、各自治体はふるさと納税における公平性と魅力度を高める必要性が生まれ、地域の返礼品アピールも再考されることとなった。そんな中、株式会社ビッグゲートが開発した「地方創生型ふるさと納税」は、行政と民間の連携を強化し、地域の魅力を発信し続けるビジネスモデルである。

地域の知恵を生かしたナレッジの積み上げ

多くの地方自治体では、一名の担当者がふるさと納税業務を担っているが、数年単位で職員が異動するため、技術やノウハウが失われることが課題であった。ここに目をつけ、地域の民間事業者や協力隊員がナレッジの蓄積を担い、長期的な計画遂行を助ける役割を果たす。これにより、安定した取り組みを持続させる道が開かれる。

民間目線での返礼品開拓

地元企業が運営することにより、能動的な返礼品発掘が可能となる。返礼品へのアプローチも平等ではなく、売れる商品を選別し、最適なプロモーションを行うことができる。複数のふるさと納税ポータルサイトを活用することで、寄付者へのアプローチが拡大。さらに、株式会社ビッグゲートが開発した一元管理システム『BAIZO2』の導入により、複雑な作業もスムーズに進行していく。実際、石巻市では、2014年に取り組みを開始し、わずか7か月で3.2億円もの寄付を集めることに成功した。