freee人事労務、2025年度税制改正に完全対応予定の新機能を発表

freee人事労務、令和7年度税制改正に完全対応

フリー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔）が提供するfreee人事労務が、令和7年度税制改正に完全対応することを発表しました。この改正は2025年度の年末調整に向けたもので、多くの機能が追加され、労務担当者をサポートします。

年末調整の新機能

freee人事労務では、所得税や住民税に関する新しい規定に適応するため、以下の点に特化した機能を持ちます。
1. 所得税103万の壁と住民税100万の壁への対応
2. 特定親族特別控除の計算機能

これにより、労務担当者から従業員に向けて年末調整の依頼が通知でき、必要な「家族の所得情報」を簡単に入力できるようになります。その結果、還付や追徴の計算もワンクリックで反映され、年末調整の手間を大幅に軽減できます。結果は給与に自動で反映され、計算ミスのリスクを減少させ、業務全体の効率化が図れます。

社会保険手続きのオンライン化

また、年収の壁引き上げにより社会保険に加入する従業員が増加する見込みです。これにともない、労務担当者は社会保険の加入手続きや、給与からの天引き作業を行う必要性が高まります。freee人事労務では、オンラインで迅速かつスムーズに申請が可能です。

さらに、専門家の支援を受けたい企業には、freee認定の社労士を紹介したり、労務業務のアウトソースが可能となっています。これにより、より確実に年末調整業務を進めることができます。