義務化から半年、運送体制管理の進捗と課題を考える

義務化から半年、運送体制管理の現状を探る

2023年4月から義務化された「実運送体制管理簿」に関する実態調査が、株式会社Azoopによって行われました。この調査では、運送事業者100名を対象に、制度の認知度や実際の運用状況についてのデータが収集されました。調査結果は報告書としてまとめられ、運送業界の現況を示す重要な指標となっています。

認知度は高いが実際の運用は乏しい

調査結果によると、義務化された制度に対する認知度は驚異の96%と非常に高いことが分かりました。しかし、実際に運送事業者が「実運送体制管理簿」を提出した経験はわずか21.1%に留まっています。このギャップの背景には、情報共有の不足や制度運用に関する理解不足があると指摘されています。この制度が元請けから下請けにかけての多重下請け構造を可視化することを目的としているにもかかわらず、依然として事業者間の連携が完全には図られていない状況です。

情報共有の不足が運用を妨げる

調査において、6割以上の事業者が情報共有の不足を感じていることが明らかになりました。具体的には、依頼元から「運送が実運送体制管理簿の対象となるかの通知」が十分に行われていないと感じている事業者が存在し、これが結果的に制度の運用進捗を妨げる要因となっています。このことからも、多重下請け構造における情報の透明性が問われる状況であると言えます。

増える事務作業とその負担

「実運送体制管理簿」の提出が義務化されたことにより、運送業界では新たな事務作業が増加しています。調査の中では、約4割の事業者が独自フォーマットでの提出を求められている実態が報告されています。このように多様なフォーマットに対応するため、事務作業が複雑化し、総合的な事務負担の増加が懸念されています。業界全体が情報共有と効率化を図る中で、業者がただ作業量が増えているだけではなく、どのように制度を運用していくかが問われています。

構造的変化への期待と現実

多重下請け構造の解消が目的とされる「実運送体制管理簿」ですが、調査の結果、60%の企業がこの構造が解消されていないと考えていることが分かりました。「多重下請けの構造は解消されたが、以下のような弊害は残っている」という声も多く寄せられています。その一例として、「運賃への価格転嫁が困難」といった業務上の課題が挙げられ、制度運用が必ずしも労働環境の改善と結びついていない実態が浮き彫りになりました。

今後の展望とその対策

これらの調査結果から、運送業界では元請けから下請けへの情報共有を円滑に行う仕組みや制度の運用プロセスの簡素化が求められています。業界全体での協力体制を構築し、負担を軽減するための対応が急務とされています。Azoopが提供する「トラッカーズマネージャー」などのサービスを活用し、効率的なデータ管理が実現できる可能性も指摘されています。運送業界が抱える課題に立ち向かうためには、既存の制度を理解し最大限に活用する施策が必要です。

Azoopによるこの調査は、運送業界の実態を反映したものとして、今後の制度の発展と改善の指針となるでしょう。運送事業者が直面しているさまざまな課題に対し、解決策を探りながら進んでいくことが重要です。