Lazuliと早稲田大学が共同で進めた飲食店データ研究が国際学術誌に掲載

Lazuli株式会社と早稲田大学の共同研究

Lazuli株式会社は、東京都渋谷区に本社を置くデータテクノロジー企業であり、商品データの運用をAI技術で支援する「Lazuli PDP」を展開しています。このたび、同社は早稲田大学政治経済学術院の上田晃三教授の研究に飲食店POSデータを提供し、その成果が国際的な経済学術誌『Review of Income and Wealth』に掲載されました。この研究は、全国の約1,000店舗から集めたデータを基に、飲食分野におけるサービスインフレ率の測定に挑んだものです。

研究の概要

論文のタイトルは「“Restaurant Prices: Measuring Service Inflation from Scanner Data”」であり、2018年から2025年にかけての飲食店POSデータが使用されました。この研究では、個別の注文データを元にさまざまな分析を行い、日本の消費者物価指数（CPI）との比較を通じて、飲食店の価格動向を明らかにしました。

従来の価格測定の課題

サービス分野における価格測定は難易度が高く、商品のようにバーコードでの標準化が進んでいないため、メニュー内容や地域、店舗によって大きく異なることが挙げられます。これに対し、LazuliのPOSデータを駆使することによって、以下のような重要な知見が得られました:

- 飲食店価格指数は異なる算出方法の下でも安定性があること
- 商品分野での代替バイアスが相対的に小さいこと
- POSデータに基づく価格指数が、日本のCPIと高い整合性を持つこと

特に注目すべきは、新たに提唱された「テーブル単位価格指数（Table Price Index）」です。この指標は、単なる単品価格ではなく、来店したグループ全体の支出額をもとに価格変動を測るもので、サービスインフレに関する重要な知見を提供しています。

データの詳細

論文ではLazuliのデータの詳細が紹介されており、全国約1,000店舗から取得したスキャナーデータは、サービス分野では非常に珍しい高粒度の情報を提供します。そのデータには、品目ごとの価格や数量、来店人数、テーブル単位の支払総額、商品カテゴリ情報、店舗別の販売データなどが含まれており、こうした情報が新たな価格分析を可能にしています。

上田教授の評価

上田教授はこの研究に関して、Lazuliが保有する飲食店POSデータが希少であり、研究が進めやすい形にデータを整理している企業であると評価しています。そして、Lazuliを「学術研究に実質的に貢献するパートナー」として位置づけています。

Lazuliの取り組みと今後の展望

Lazuliは、企業のビジネス変革と成長を目指し、「商品情報のあり方を見直す」ことをミッションに掲げています。AIを駆使して商品データの運用を自動化し、企業がそのデータを戦略的な資産として有効活用できる社会を実現することを目指しているのです。今後も、同社は社会貢献につながるデータの活用を支援していく考えです。