PoliPoliが国土交通省の新事業で地域生活圏を形成する支援を開始

PoliPoliが地域生活圏形成事業を支援

株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、国土交通省が実施する「地域生活圏形成リーディング事業」の事務局を受託したことを発表しました。この事業は、人口が減少し続ける日本において、持続可能な地域生活圏を構築するために官民が連携し、地域づくりを支援するものです。

地域生活圏の重要性

現在、日本は少子高齢化と人口減少が進行しており、地域の生活サービス機能が低下するリスクが高まっています。こうした問題に対処するために「地域生活圏」の形成が急務となっています。本事業では次の3つの「連携」を基本方針として掲げ、地域生活圏の形成を進めていきます。

1. 主体の連携: 行政機関だけでなく、民間企業や地域住民を巻き込んだ連携を推進
2. 事業の連携: 交通、医療、買い物などの分野を超えたサービスの統合的な展開
3. 地域の連携: 行政の枠を超えた広域協力体制の構築

これにより地域内外の多様な主体をつなげ、人材や情報、ノウハウを活用して地域全体の課題解決に取り組む民間の「地域経営主体」との協働が進みます。また、先導的な取り組みへの費用支援を行うことで、地域創生の実現を目指します。

事業の概要と応募詳細

事業名: 地域生活圏リーディング事業

- 公募期間: 2026年4月30日（木）～ 2026年5月29日（金）12時まで
- 対象: 地方公共団体と民間団体で構成される官民協議会
- 目的: 日常に必要なサービスの持続的な提供が可能な「地域生活圏」の形成を支える先導的な取り組みに対し、事業実施に関連する費用を支援し、課題や成果を整理し他地区への共有を図ること。

詳細情報はこちらから確認できます。

PoliPoliの役割と実績

PoliPoliは、これまで政策プラットフォームの開発を通じて多くの地域課題解決プロジェクトに関与してきました。その中で培った自治体とのネットワークや政策の実装に関する知見を活かし、国土交通省が描く「地域生活圏の形成」の目標を地域レベルで実現するために、事務局として申請から採択後の伴走支援を一貫して行います。