株式会社電脳交通、2.2億円の資金調達で地域交通改革に挑む

電脳交通が地域交通アライアンスを発足

株式会社電脳交通は、既存株主から2.2億円の資金を新たに調達しました。この資金は、営業体制の強化や顧客基盤の更なる拡大を目的とし、地域交通の課題解決に向けた「地域交通アライアンス」の設立を発表しています。

資金調達の背景

電脳交通は2018年にも約1.8億円の資金調達を行っており、その資金は配車センターの拡張や営業体制の強化に役立てられてきました。2019年12月時点で、同社のソリューションを利用するタクシーは全国18都道府県に及び、約3,000台が稼働しています。

今回の資金調達によって、電脳交通は営業拠点の拡大、顧客サポート体制の構築、パートナー企業の開発、さらにそれに伴う社員採用の強化に取り組み、さらなる顧客基盤の拡大を目指します。

地域交通アライアンスの設立

電脳交通は、2018年からの資本業務提携を基に、地域交通の課題に対する取り組みを進めてきました。少子高齢化が進む中、公共交通の縮小は加速し、交通空白地帯が広がっている現状です。このため、地域住民の生活を支える「足」を確保することが急務とされています。

その解決に向け、電脳交通は「地域交通アライアンス」を発足し、地域の移動に関する課題解決に向けた様々な施策を講じることとなります。

アライアンスの具体的な取り組み

地域交通アライアンスでは、次の3つの取り組みを推進します。

1. カスタマイズされた配車システムの提供：既存の配車システムを地域交通のニーズに合わせてカスタマイズし、新たに開発することも視野に入れる。
2. 自治体との連携：地域の自治体や運行事業者と連携し、実証運行の実施を通じて具体的な施策を支援。
3. プレイヤー間のマッチング：運用側のプレイヤーとソリューションを持つ企業とのマッチングやコーディネートを行い、地域交通の課題を解決します。

未来への展望

電脳交通は、NTTドコモとの連携を通じて、春には新たに2つの地域で公共タクシーの実証運行を予定しています。この実証運行に向け、新機能の開発も進めています。また、JR西日本と共に観光型MaaS（サービス）を模索し、地域間の連携を強化する方針です。

今後も、電脳交通はさまざまな地域交通課題に対するソリューションを提供する他企業との連携を積極的に進める予定です。地域交通アライアンスの立ち上げにより、外部との協力を一層深め、地域交通の未来に向けた新しい取り組みを進めていくことが期待されています。

株式会社電脳交通について

会社名：株式会社電脳交通（英語表記:Dennokotsu Inc。）
所在地：徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設立：2015年12月
代表者：近藤洋祐
従業員：77名（2019年12月末）
資本金：1億9000万円
主要株主：NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、JapanTaxi、BBT（敬称略、順不同）
受賞歴としては、経済産業省の「はばたく中小企業300」経済産業大臣賞など多くの受賞歴を持つ注目の企業です。

このように、電脳交通は地域交通の未来を切り開くための一歩を着実に進めています。今後の動きに期待が高まります。