日本発のフュージョンエネルギー、Helical Fusionが資金調達を完了

最近、株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表：田口昂哉）は、次世代のクリーンエネルギー開発のための重要なステップとして、シリーズAエクステンションラウンドにおいて約8.7億円の資金調達を行ったことを発表しました。この資金は、2030年代中に商用化を目指すフュージョンエネルギーの実用化に向けた重要な資金源となります。

イノベーションを加速する資金調達の背景

今回の資金調達には、イークラウドNEXT1号合同会社やゴムノイナキ株式会社、さらには元ゴールドマン・サックスの田中渓氏を含む個人投資家が参加。これにより、シリーズA全体での調達額が約32億円に達しました。また、累計の調達額（補助金や融資を含む）は約60億円となりました。

特筆すべきは、個人投資家が参加するための新しい仕組みが確立されたことです。イークラウド株式会社とのコラボレーションにより、核融合分野では日本初の個人投資家による出資機会を実現。この仕組みは、今後のフュージョンエネルギー実用化に向けて、多くの個人が参画できる道を提供しています。

ヘリックス計画（Helix Program）の展開

Helical Fusionが進めている「ヘリックス計画（Helix Program）」は、日本独自のヘリカル型核融合炉を活用したもので、商用発電所に必要な三要件を満たす核融合エネルギーの実用化を目指しています。この計画では、2020年代中に「高温超伝導マグネット」と「ブランケット兼ダイバータ」の二つの重要技術の実証を行い、2030年代には最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証と、発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を行う予定です。

フュージョンエネルギーの特性として、CO2を排出せず、海水から得られる豊富な燃料を使用できるという点が挙げられます。世界的なエネルギー需要が増大する中、核融合エネルギーは持続可能なエネルギー源として期待されており、2050年には年間5500億ドル規模の市場が形成される試算もあります。

産業界全体の期待

出資者たちからは、Helical Fusion社の挑戦に大きな期待が寄せられています。イークラウドの代表は「私たちは、個人が未来の産業づくりに参加できる社会を目指しており、Helical Fusionの挑戦が新しい可能性をもたらす」と語っています。また、ゴムノイナキの木村副社長も、フュージョンエネルギーの実現が将来的な技術協力や事業シナジーを生むことに期待を寄せています。

核融合エネルギーの実用化に向けた意義

核融合エネルギーの実用化は、持続可能な社会へと向けた重要なステップとして位置付けられています。今後ますます高まる電力需要に対して、既存の発電方法だけでは対応しきれない状況が懸念されており、フュージョンエネルギーはその解決策となる見通しです。日本の新政権は、核融合エネルギーの早期社会実装を成長戦略の核心に位置付けており、具体的な政策支援も進めています。

Helical FusionのCEO田口昂哉氏は、「私たちの目標は、日本にもうひとつの太陽を作ることです。フュージョンエネルギーの実用化が新たな産業を生み出す鍵となる」と意気込みを語っています。今後の進展に注目が集まります。