NTTドコモビジネスと日本IBMがAIガバナンスで協業し未来の活用を探る

NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンスにおける新たな連携

2026年10月7日、NTTドコモビジネス株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結しました。この協力を通じて、両社は法令や倫理基準に基づくAIの適切な運用を実現するための仕組みづくりを進めていくことになります。

AI進化の背景

近年、AI技術は大きく進化しています。特に生成AIは、単なる入力に対する応答から、自律的に判断や実行を行うエージェントへと進化しました。この変化は企業活動にも影響を及ぼし、AIエージェントを業務に組み込む動きが広がっています。ですが、これに伴い、企業はAIの利用状況を適切に把握し、法規制に対応する必要が出てきています。

AIガバナンスの重要性

AIの利用が拡大する中で、企業は様々なリスクに直面しています。AIによって引き起こされる判断ミスや情報漏洩など、新たなリスクに対処するために、AIガバナンスが求められるようになりました。具体的には、AIがどのような根拠で判断を下したのか、その過程を説明する能力が重要視されており、利用状況を継続的に管理・監査できる体制が必要です。

NTTドコモビジネスの役割

NTTドコモビジネスは、データセキュリティやデジタルアイデンティティ関連の技術において、豊富な実績を持っています。例えば、データを秘匿したまま分析できるセキュアなサービス「析秘(R)」を推進しており、企業が安心してデータを活用できる環境を整えています。

日本IBMの専門知識

一方、日本IBMはAIガバナンスやAIセキュリティの分野でのグローバルな知見を有し、IBM watsonx.governanceなどの製品やコンサルティングサービスを通じて、企業のAI利用を支援しています。両社の強力な技術を融合させることで、AIエージェント時代に必要なガバナンスの確立を目指します。

基本合意書の内容

この基本合意書に基づき、NTTドコモビジネスと日本IBMは以下の取り組みを進めます：

1. AIガバナンスのアーキテクチャとモデル: AIエージェントの信頼性を向上させるため、管理と監査が可能なシステムを検討します。
2. 技術・サービスの適用: 両社の技術や知見を生かして、企業が安全にAIエージェントを活用できる環境を構築します。
3. 事業化に向けた検討: 知見に基づく適切な提供モデルと推進体制の検討を行います。