千葉日報デジタルとかながわ経済新聞が地域活性化に向け業務提携を発表

千葉日報デジタル、かながわ経済新聞と業務提携

株式会社千葉日報デジタル（千葉市）は、かながわ経済新聞合同会社（KANAKEI、神奈川県相模原市）との業務提携を発表しました。この提携は、地域経済の活性化や新しいモデルの開発を目的としています。

業務提携の背景

中小企業は、自社の魅力をしっかりと伝えきれないことが多く、広報やPRが不足しているため、販路拡大、採用活動、資金調達などのビジネス機会を損失しているケースが少なくありません。この問題を解決するためには、自社で広報PRのスキルを身につけることが重要ですが、中小企業にとっては人員や予算、ノウハウの不足が障壁となり、実行は容易ではありません。

そこで、千葉日報デジタルとかながわ経済新聞の提携により、中小企業が必要とする広報PRを実務面から強化するための支援体制を拡充することが決まりました。これにより、千葉県内で企業向けの広報PR支援を行っている千葉日報デジタルと、神奈川県で広報をサポートするかながわ経済新聞がタッグを組むことで、両エリアの中小企業に効果的な支援を提供していくことを目指します。

提携の主な取り組み

この提携はいくつかの主要な取り組みから成り立っています。まず1つ目は、かながわ経済新聞が独自に展開する「ソリューション・ジャーナリズム」モデルを千葉県内でも導入することです。このモデルは、地域企業の課題解決に向けた報道を目指しており、広報や経営の課題を解決する仕組みを千葉県にも広げるものです。

2つ目は、千葉と神奈川の企業の交流を促進するビジネスイベントの企画と実施です。両社のネットワークを生かし、商談や共創の機会を生み出すイベントを共同で開催することで、新たなビジネスマッチングの施策を推進します。

3つ目は、両社が取引先に必要とされる広報PRに関連した新たな商品やサービスの共同開発です。地域企業のニーズに応じた商材やサービスを企画し、実現することで、より高い付加価値を創出します。

代表者のコメント

千葉日報デジタルの代表取締役松本祥彦は、「広報PRの不足は、中小企業にとって貴重な機会を失わせる可能性があります」と述べ、今回の提携を通じて広報サポートを一層強化し、企業の成長と地域経済の活性化に貢献したいと意気込みを伝えました。

一方、かながわ経済新聞合同会社のCEO千葉龍太は、「この提携を通じ、神奈川と千葉の地域企業の連携を進めることができると期待しています」とコメント。地域の中小企業が数多く存在する中で、これらの取り組みが地域経済を一層活性化させることに繋がるとしています。

会社概要

千葉日報デジタルは2021年5月に設立された、千葉県の新聞社「千葉日報社」の完全子会社です。デジタルメディアを通じて地域事業者をサポートしています。詳しくはこちら。

かながわ経済新聞合同会社は2013年に設立された地域経済紙で、地元の中小企業に焦点を当てた情報発信を行っています。詳しい情報はこちら。