株式会社モノファクトリーが資源循環システム構築に参画
株式会社モノファクトリーが、経済産業省による「令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」の一環として、広域自治体における資源循環システム構築の実証事業に参加します。これにより、中小地域における地域特性に応じた資源循環システムの導入が目指され、特に再生プラスチックを中心とした再生材の供給体制についての分析や検証が行われる予定です。
1. 背景
循環経済の実現は、近年の重要なテーマとなっています。日本でも環境問題への意識が高まり、資源の自律的な利用を確立する取り組みが進んでいます。しかしながら、再生材の利用拡大と地域全体の循環システムの構築は未だ途上で、多くの課題が残されています。特に自治体間での連携の強化や、資源の分別から再資源化のスキーム構築が急務となっています。経済産業省は、これらの課題を解決するために、広域的な循環システムの構築と再生材供給の安定化を進めています。
2. 実証事業の概要
今回の実証事業は、地域特性に応じて再生材の供給量を拡大し、回収から再資源化までの一貫したスキームを整えることを目的としています。大都市圏、地方都市、中小地域それぞれのニーズに応じたモデルを構築し、地域の関係者と共にテストを行うことで、持続可能な資源循環システムの仕組みを模索します。
中小地域の特性と実証内容
中小地域での実証事業は、例えば鹿児島県薩摩川内市が想定されています。この地域では、家庭からの廃棄物が多く、地域コミュニティが強いため、住民の資源分別への参加意識を高めることが可能です。住民による丁寧な分別が行われることで、不要な選別工程を省力化し、リサイクルが進む見込みです。また、近隣の複数の自治体と協力することで、広域にわたる効果的な回収が期待されます。
実証内容は以下の通りです:
- - 住民が参加する分別排出システムの実証
- - 地域の協力をもとに、持続可能な循環モデルの構築
モノファクトリーは、このプロジェクトにおいて自社の豊富な廃棄物再資源化の知識を最大限に活用します。また、関連会社のサーキュラーパーク九州とも連携し、具体的なデータを収集、分析するためのツール「Circular Insight」を用いて循環モデルの構築に貢献します。
大都市圏・地方都市での取組み
大都市圏では、オレフィン樹脂やPET樹脂などのリサイクルが進められ、全体的な循環型サプライチェーンの検証が行われる予定です。地方都市においては、岡山県や茨城県の自治体で家庭からの廃プラスチック集約と大規模選別が実施され、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルが検証されます。
3. 今後の計画
本実証事業は2026年2月まで進行し、その成果をもとに報告書をまとめます。以降、実証結果を参考に循環型ビジネスモデルを社会に適応させ、全国に普及させることを目指しています。
このプロジェクトに関心のある方は、株式会社モノファクトリーにお問い合わせください。メールアドレスは
[email protected] です。