日本HPとUpstageが手を組み、業界の働き方改革を加速する新たなAIソリューション

日本HPとUpstageの新たな提携

2023年、株式会社日本HP（以下、日本HP）はエンタープライズ向けAIスタートアップのUpstage株式会社（以下、Upstage）との戦略的なアライアンスを発表しました。この提携により、両社は日本国内において「SolarBox」というAIワークステーションを提供します。これが企業や自治体の働き方改革を加速させることが期待されています。

SolarBoxとは何か？

「SolarBox」は、日本HPの高性能ワークステーション「HP Zシリーズ」にUpstageが開発したAIソフトウェアを最適化した形で提供するパッケージです。この製品には、経済産業省が認定した国産AIやドキュメントAI機能が組み合わさっており、業務における非構造化データの処理を高精度で行うことができます。これにより、企業や自治体は膨大な紙文書やPDFデータを効率的に管理し、業務の生産性を大幅に向上させることが可能となります。

提携の背景

多くの業界、特に金融、医療、製造、自治体などでは、非構造化データが業務のボトルネックとなっています。このデータをうまく活用できないため、手動での入力や確認作業が生産性を引き下げています。そこで、UpstageのAI技術が注目されています。Upstageは、国際コンペティションでの成功を背景に、高い精度でのデータ処理が期待されています。さらに、日本HPはセキュリティの高いオンプレミス環境での利用を可能とすることで、企業だけでなく自治体の導入にも対応しています。

利用例

「SolarBox」を活用することで、様々な業界で成果を上げることが期待されています。たとえば、金融業界では審査業務の自動化が進むことにより、コンプライアンスの強化が期待されます。医療現場では医療記録の構造化が進むことで、患者情報の管理が効率化され、グローバルな対応も可能になります。また、製造業や物流業界では図面管理やサプライチェーンの効率化が図られ、リテール業界では商品情報のガバナンスが強化されるでしょう。

変革への期待

日本HPの代表取締役社長の岡戸伸樹氏は、「AIは今、実務での成果を問われるフェーズに移行しています。」「SolarBox」により、企業だけでなく自治体や公共機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していくと語っています。また、Upstageの松下紘之氏も、現場で高いパフォーマンスを発揮できるAIの実現が使命であると述べています。