LegalOn Technologiesが渥美坂井法律事務所と新たな法務サービスを提供開始

LegalOn Technologiesが新たな法務サービスを導入

株式会社LegalOn Technologiesは、7月からAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」とAIカウンセル「CorporateOn」に、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業が作成した最新のニュースレターを追加しました。この取り組みは、国内系法律事務所として初めての試みであり、法務担当者にとって非常に有益な情報源となることでしょう。

何が変わるのか

この新たなニュースレターを通じて、企業は複雑な国際取引やクロスボーダーM&A案件について、日本法と外国法の両方の視点をもとにした情報を得ることができます。特に、グローバル化が進む現在、企業法務はますます重要性を増しており、法務担当者は最新の法令改正や国際法務の知見を迅速に収集する必要があります。

実際、多くの企業は海外との取引増加に伴い、専門的な法務知識が欠かせない状況となっています。しかし、法務人材不足が深刻な問題となっている昨今、必要な情報を獲得するための時間が確保できないのが現実です。そこで、LegalOn Technologiesはこのニュースレターを活用し、法務担当者が自ら情報を探すことなく、業務中に最新情報に触れることができる環境を提供します。

具体的な機能

「LegalOn Cloud」では、ダッシュボード上に法関連ニュースとともに最新のニュースレターが表示されます。これにより、法務担当者は仕事をしながら自然と重要な情報を収集することが可能になります。一方、「CorporateOn」では、法務担当者が知りたい情報を投げかけると、ニュースレターの内容を基にした回答が生成される仕組みです。これにより、より迅速かつ効率的な法令遵守が実現できるのです。

渥美坂井法律事務所とは

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、企業法務を中心にした総合法律事務所で、国内外の広範なネットワークを有しています。この共同事業は、日本の6大法律事務所の一つとして評価され、多様な法務案件に対応しています。特に、金融やM&A、労働法、国際通商など多岐にわたる分野での専門的な知識は、企業法務の最前線を支える重要な役割を果たしています。

今後の展望

LegalOn Technologiesは、今後も渥美坂井法律事務所以外の専門的な法律事務所と提携し、ニュースレターの提供内容をさらに多様化させる考えです。これにより、もっと多くの企業の法務担当者が、最新の情報に基づいた判断を行える環境を整えていくことを目指しています。

この新しいサービスは、企業の法務部門にとって大きな助けとなるはずです。より高度な情報収集や法令遵守のために、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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