日々変化するふるさと納税事情を学ぶセミナー開催！新潟自治体職員必見

新潟県内自治体職員向け令和新春ふるさと納税カンファレンスのご案内

2026年7月3日、新潟県三条市を拠点とする三ツ目株式会社が、県内自治体職員を対象にした特別なふるさと納税セミナーを開催します。これは、ふるさと納税制度の今後の課題を解決し、取り組みを加速させるための重要な機会です。

背景と目的

昨今の国からの方針により、ふるさと納税における寄附金の活用可能額が設定され、経費率が令和11年には40%を切る予想がされています。この状況の中で、自治体は寄付額の増加か経費率の削減という二つの選択肢に迫られています。しかし、寄付額を増やすことは他の自治体との競争につながりやすく、経費率のこれ以上の削減も難しいのが現実です。

そこで、このセミナーでは、自治体が直面している具体的な問題に対する解決策を模索します。経費率にとどまらず、ふるさと納税全体にかかわる様々な課題について他の自治体の成功事例を紹介し、情報を交換することで、より良い対応策を考えていきます。

開催概要

- 日時: 2026年7月3日（金）14:30~17:30（受付14:00~）
- 場所: NINNO3（新潟市中央区天神1丁目1-3）
- 対象者: 新潟県内の地方自治体職員（1自治体2名まで）
- 参加費: 無料

また、セミナー終了後には参加希望者による懇親会も準備しております。

セミナーの主な内容

三ツ目株式会社の代表取締役、澤正史氏が主導するこのセミナーでは、以下のようなテーマが取り上げられます。

1. 経費率40%への対応策
自治体が現在直面している経費率削減に関する具体的な対策について、実現可能なアイディアを共有します。
2. ディスカッションタイム
参加者同士で地場産品基準や経費率削減について自由に意見を交換します。
3. 特別講話:
株式会社トラストバンクの佐藤功三氏による、ガバメントクラウドファンディング（GCF）についての講演も行います。

さらに、当日のアンケートに応じて、自治体向けの特別な特典を用意しています。経費見直しシミュレーターや無料相談の機会など、即役立つ情報が盛りだくさんです。

この貴重な機会を通じて、寄附者ニーズを踏まえた効果的な施策を模索し、自自治体の特色を生かした取り組みを加速させましょう。参加申し込みは、以下のGoogleフォームからお願いします。
参加申し込みフォーム

会社概要

三ツ目株式会社は新潟県三条市に本社を置き、ふるさと納税支援事業や自治体支援事業を通じて地域に貢献しています。代表の澤正史氏は、約50億円の寄附額を達成し、地域の活性化に寄与してきました。また、彼自身の経歴も多岐にわたり、様々な業界での経験を活かして地域振興に努めています。

詳しい情報やお問い合わせは以下の連絡先までお願いいたします。
お問い合わせ先:
三ツ目株式会社広報担当（川﨑）
Email: [email protected]