マイファーム、創業20周年を迎え初のソーシャルインパクトレポートを発表！

株式会社マイファーム、20年目を記念して新たな挑戦

株式会社マイファームは、2026年9月に創業から20年を迎えます。この特別な年に、初めての「ソーシャルインパクトレポート2026」を発表し、農業の自給自足を目指す理念をより多くの人々に伝えていくことになりました。今回は、その詳細と背景をお伝えします。

創業20年の節目とソーシャルインパクトレポート

マイファームは、京都府京都市に本社を置く農業ソーシャルベンチャーで、代表取締役の西辻一真氏が率いています。この会社は、自産自消のできる社会を築くことを理念とし、持続可能な農業の推進に努めてきました。2026年の創業20周年に合わせて公開されるソーシャルインパクトレポートは、単なる財務情報だけでなく、社会への影響を数字で示すことを目指しています。

第三創業期のスタート

2023年11月に東証のTOKYO PRO Marketに上場した後、2024年にその上場を廃止するというユニークな経営戦略を経て、マイファームは中長期的な視点に立った事業基盤の再構築を図ってきました。2026年8月期には「第三創業期」と位置づけ、農業協同組合や学校法人とも連携した新しい経営モデルを推進しています。

この変更により、過去19年間の活動の成果を決算に反映させるだけでなく、地域社会への貢献や環境保護といった社会的側面についても具体的に報告していく方針です。

ソーシャルインパクトとは？

今回のレポートでは、農業に関与した時間と耕作放棄地の再生など、二つの軸で成果を評価します。特に注目したいのは、マイファームが独自に開発した「農的関与時間」という指標です。この指標は、体験農園での活動や農業教育の受講時間を基に、人々がどれだけ農業に関与したかを量るものです。

2036年における結果として、約169万時間の農的関与時間が創出されたことが示されています。この数字は、地域社会と農業の距離を縮める重要な要素となります。

四季の報告会と農業WEEK出展の計画

2026年12月、マイファームは「四季の報告会」をオンラインで開催予定です。この定期的な報告会では、代表取締役の西辻氏が直接、売上実績やソーシャルインパクトレポートを通じた社会的意義について発表します。また、2026年10月には農業業界向けの展示会「農業WEEK」にも出展し、農業の新たな在り方について広く共有する機会を持ちます。

ここでは、自社のサービス紹介にとどまらず、業界が直面している問題に対して連携することの重要性についても耳を傾けます。農業が抱える様々な課題に対し、「安定調達」や「人材育成」といったテーマでの解決策を提案していく予定です。

マイファームの理念と今後の展望

マイファームは、新たな価値循環の実現を目指しており、社会的意義と経済的成果の両立が可能であることを示していきます。そのプロセスで、地域社会との対話を大切にしながら、持続可能な農業の未来を共創していきます。全ての人々に対して「早く行きたいなら一人で行け、遠くへ行きたいならみんなで行こう」というメッセージを伝えつつ、持続可能な社会の実現に向けて、一歩ずつ進んでいく姿勢を崩さないでしょう。

今後の活動に期待が集まります。