首都圏の賃貸市場最新動向：CRIX指標で見るエリア別分析の結果

首都圏賃貸市場の最新動向

日本情報クリエイト株式会社が2023年に発表した首都圏の賃貸市場に関するレポートでは、特にCRIX指標が注目されており、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向が詳細に分析されています。これにより、賃貸住宅の空室率や支払い賃料の変動が明らかになりました。

賃貸住宅の空室率と支払い賃料の動向

東京23区の状況

東京23区においては、アパート・マンションともにすべての面積帯で空室率の改善が見られました。しかし、平均支払い賃料の上昇はマンションの家族向け（50㎡－）を除いておおむね鈍化しています。2025年10月現在、消費者物価指数は前年同月比で＋2.8％の上昇を記録していますが、実際の賃貸市場ではアパートの年間上昇率は0－20㎡で＋0.39％、20－30㎡で＋0.55％、30－50㎡で＋0.34％、50㎡－では▲0.47％と、物価上昇に対して低い状況にあります。

特にマンションでは、50㎡－の支払い賃料は＋4.55％となり、物価指数を上回っていますが、それ以外の面積では同指数に届かない状況です。

神奈川県の状況

神奈川県の川崎市では、全ての面積帯で空室率の改善が続いていますが、特に50㎡以上のアパート・マンションでは支払い賃料が前月比で下落しています。これは高価格帯の物件が敬遠される傾向や、築年数の経過した物件が賃料を下げることで空室を埋めているからかもしれません。横浜市でも同様に、全ての面積帯で空室率は改善されているものの、前年同月比で家賃の上昇率は消費者物価指数を下回っています。

埼玉県の状況

埼玉県のさいたま市では、マンションの0－20㎡を除くすべてのサイズの空室率が改善しています。支払い賃料はアパートの50㎡－を除いて全般に上昇傾向にあり、テナントの入れ替わりが進んでいる様子がうかがえます。ただし、各区分の賃料は消費者物価指数の上昇率を下回っているため、こちらも賃料の改定は進みにくい状況です。

千葉県の状況

千葉県の西部地域（柏市、松戸市など）では、賃貸市場は改善を見せていますが、全般の支払い賃料はアパートの全面積帯及びマンションの0－20㎡で下落が続いています。前年同月比での支払い賃料上昇率も、アパートの0－20㎡や50㎡－がマイナスとなるなど厳しい状況です。賃貸住宅の家賃改定は全体的に難航していることが伺えます。

CRIX指標の重要性

CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）は、日本情報クリエイトが提供する賃貸住宅に関する指数で、全国の賃貸住宅の空室率や平均賃料を月次で分析しています。これにより、不動産業界の動向をリアルタイムで把握することが可能となります。特に賃貸住宅に特化したデータを利用することで、エリアごとの特性を理解しやすくしています。